公開日 2023年12月25日
後期高齢者医療被保険者の医療機関窓口での自己負担割合は1割または3割のいずれかでしたが、令和4年10月1日から2割負担が新設されました。
一定以上の所得がある方は、医療機関での窓口負担が既に3割である方を除き、窓口負担が2割に変更となります。
※制度改正に関する詳細につきましては、厚生労働省ホームページ及び福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。
見直しの背景
- 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
- 窓口負担を除いた後期高齢者の医療費の約4割は現役世代の負担となっており、現状のままだと負担は増加していくと見込まれます。
- 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
対象となる方
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％です。
※住民税非課税世帯の方は基本的に窓口負担は1割となります。
被保険者が世帯に一人の場合
課税所得が28万円以上で、年金収入及びその他の合計所得金額が200万円以上の方
被保険者が世帯に複数いる場合
課税所得が28万円以上の被保険者が世帯におり、世帯の被保険者の年金収入及びその他の合計所得金額の合計が320万円以上の世帯の方
負担割合判定の流れ
負担割合の判定は、下記フロー図のとおりです。
配慮措置について
- 窓口負担割合が2割になる方には、負担を抑える配慮措置があります。
- 令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。
- 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
配慮措置が適用される場合の計算方法
例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合
| 窓口負担割合1割のとき (1) | 5,000円 |
| 窓口負担割合2割のとき (2) | 10,000円 |
| 負担増 (3)［(2)－(1)］ | 5,000円 |
| 窓口負担増の上限 (4) | 3,000円 |
| 払い戻し ［(3)－(4)］ | 2,000円 |
お問い合わせ
- 会津若松市役所 国保年金課 医療給付グループ
- 電話番号：0242-39-1244
- ファックス番号：0242-39-1432
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