医療機関での窓口負担割合の見直しについて

公開日 2023年12月25日

後期高齢者医療被保険者の医療機関窓口での自己負担割合は1割または3割のいずれかでしたが、令和4年10月1日から2割負担が新設されました。

一定以上の所得がある方は、医療機関での窓口負担が既に3割である方を除き、窓口負担が2割に変更となります。

 

※制度改正に関する詳細につきましては、厚生労働省ホームページ及び福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

 

見直しの背景

  • 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
  • 窓口負担を除いた後期高齢者の医療費の約4割は現役世代の負担となっており、現状のままだと負担は増加していくと見込まれます。
  • 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

 

対象となる方

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%です。

※住民税非課税世帯の方は基本的に窓口負担は1割となります。

 

被保険者が世帯に一人の場合

課税所得が28万円以上で、年金収入及びその他の合計所得金額が200万円以上の方

 

被保険者が世帯に複数いる場合

課税所得が28万円以上の被保険者が世帯におり、世帯の被保険者の年金収入及びその他の合計所得金額の合計が320万円以上の世帯の方

 

負担割合判定の流れ

負担割合の判定は、下記フロー図のとおりです。

判断基準

 

配慮措置について

  • 窓口負担割合が2割になる方には、負担を抑える配慮措置があります。
  • 令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。
  • 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

 

配慮措置が適用される場合の計算方法

例:1か月の医療費全体額が50,000円の場合

窓口負担割合1割のとき (1) 5,000円
窓口負担割合2割のとき (2) 10,000円
負担増 (3)[(2)-(1)] 5,000円
窓口負担増の上限 (4) 3,000円
払い戻し [(3)-(4)] 2,000円

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 国保年金課 医療給付グループ
  • 電話番号:0242-39-1244
  • ファックス番号:0242-39-1432
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