（仮称）第4次会津若松市ユニバーサルデザイン推進プラン（素案） 会津若松市 第3章　分野別取組の基本方針と重点施策 1「すべての人のため」という意識づくり ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○日常生活の中でユニバーサルデザインやその取組がどの程度浸透していると思うかを問う設問において、「意識づくり」の分野で「十分浸透している」または「まあまあ浸透している」と回答した人の割合が16.6％と、他の分野に比べて最も低くなっています。 ○ユニバーサルデザインの考え方を特に導入していくことが必要だと考えるものを問う設問において、ソフト面では「人々の意識やこころのあり方」と回答した人の割合が21.5％と最も高く、その理由として「ハードが良くても、使う人の気持ち・理解がなければハードを活用できない」「意識がないと何も進まないから」といった意見が寄せられています。 ○ユニバーサルデザインの考え方や取組について、「ユニバーサルデザインでどのように暮らしやすくなるのかがピンとこない」「ユニバーサルデザインの実践例を教えてもらえると理解も進むと思う」などの意見が寄せられています。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 〇県政世論調査（令和3年度）の会津地方振興局管内におけるユニバーサルデザインの「言葉を知っている人」の割合は66.0％と、言葉自体は一定程度普及していますが、「考え方や意味まで知っている人」の割合は30.9％となっています。ユニバーサルデザインを全市的に進めていくためには、その考え方への理解が重要であることから、引き続き「考え方や意味まで知っている人」の割合を高めていく必要があります。 ○高齢者や障がいのある人、性的少数者などの多様な方への理解を深めることは、ユニバーサル社会を目指す上で重要であり、当事者や関係者だけでなく、市民一人ひとりが主体的に学ぶ意識づくりが必要です。 〇公共施設等の公共空間の利用に際して、誰もが過ごしやすい環境となるよう、利用マナーの向上に継続して取り組んでいく必要があります。 ○市民だけでなく、観光などで本市を訪れた方にも心地よく快適に過ごしてもらうために、観光事業者はもとより、市民一人ひとりが来訪者を「おもてなしの心」で温かく迎える意識づくりが重要です。 ○ユニバーサルデザインの考え方を理解し、取組のけん引役となるように、引き続き市職員のさらなる意識向上に努める必要があります。 イ　施策の基本方針　 〇行政、事業者、市民一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を理解し、日頃の生活やものづくり、社会の仕組みづくりに、その考え方が反映されるよう、引き続きユニバーサルデザインの考え方の普及啓発に努めます。また、家庭や地域、学校などにおいて、多様な価値観・個性を認め、すべての人の意思や尊厳を尊重する心を育てる取組を継続して進めていきます。 ウ　重点施策 重点施策1　市民への意識啓発 ・ユニバーサルデザインの考え方や、市・事業者の取組事例等を市のホームページや広報紙など、様々な手段や機会をとおして分かりやすく情報発信し、身近なところから市民への理解と意識の浸透を図ります。 ・すべての人が快適に過ごせる環境づくりのため、公共空間の利用マナーの啓発に努めます。 ・本市を訪れた人が、「来てよかった」「また来たい」「こんなまちに住んでみたい」と思えるような魅力的なまちとなるように、「おもてなし」の意識づくりや実践活動を進めていきます。 重点施策2　学ぶ場の提供 ・ユニバーサルデザインの理解促進や、地域・職場などにおける普及啓発の先導的役割を担う人材の育成のため、学校教育や社会教育において、ユニバーサルデザインの理念や多様性について学ぶ機会の提供に努めます。 重点施策3　市職員のさらなる意識の向上 ・ユニバーサルデザインの研修や取組事例の情報共有などをとおして、市職員のユニバーサルデザインに対するさらなる意識の向上に努めます。 エ　主な指標 ○ユニバーサルデザインの認知度（※） 現状値　30.9%（令和3年度） 目標値（令和8年度）　57.5% ○ユニバーサルデザインの意識啓発に関する出前講座・講演会等の延べ参加人数（令和2年度からの累計値） 現状値　201人（令和2年度） 目標値（令和8年度）　1400人 （※）県政世論調査（会津地方振興局管内）における、ユニバーサルデザインという言葉を知っており、考え方や意味も知っている人の割合 2「すべての人のため」の暮らしづくり （1）地域・社会環境 ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○日常生活の中でユニバーサルデザインやその取組がどの程度浸透していると思うかを問う設問において、「地域・社会環境」の分野で「十分浸透している」または「まあまあ浸透している」と回答した人の割合は26.4％と低い状況にあります。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 ○年齢、性別や性的指向、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、すべての人が安心して地域で生活を送ることができるよう、地域住民が共に支え合う「地域共生社会」の構築が求められています。 ○自治基本条例に基づいた住民主体のまちづくりを推進するためには、すべての人の多様性を受け入れ、誰もが主体的に社会活動などに参加・参画しやすい仕組みづくりや環境づくりが求められます。 〇全国各地で起きている災害などにより、市民の災害に対する関心が高まっています。いつ起こるか分からない災害に対する不安を軽減し、誰もが安全・安心に暮らしていけるような環境づくり・体制づくりが求められています。 ○災害・事故などの緊急を要する情報などについては、これまでも市のホームページやメール配信サービスなどによる情報提供を行ってきました。今後とも、高齢者や障がいのある人などの要配慮者をはじめ、すべての人に迅速かつ的確に情報の提供ができるよう、ユニバーサルデザインの視点をもって情報提供手段の一層の充実や取組の改善を図っていく必要があります。 イ　施策の基本方針　 〇住み慣れた地域の中で、すべての人が共に支え合い、お互いに人権や人格、個性などを尊重しながら自分らしい生活を送ることができるよう、一人ひとりが地域社会に主体的に参加・参画しやすい仕組みづくりや環境づくりを進めていきます。 ○各行政機関や関係団体、地域住民と連携した防災・防犯対策の推進により、誰一人取り残されることなく安全・安心に暮らすことのできる環境づくりに努めます。 ウ　重点施策 重点施策1　みんなで支え合う地域づくり ・住み慣れた地域の中で、すべての人が共に支え合い、一人ひとりが地域社会に主体的に参加・参画できるような仕組みづくりや交流の場づくりを進めていきます。 重点施策2　社会参加・参画しやすい環境づくり ・誰もが社会活動等に参加・参画しやすくなるよう、多様なニーズに配慮した環境づくりに努めます。 重点施策3　安全・安心な環境づくり ・要配慮者をはじめ、誰もが緊急時においても適切な行動がとれるよう、防災・防犯意識の普及高揚や防災体制の整備に努めます。 ・災害・事故などの緊急性の高い情報をすべての人に伝えられるよう、ＩＣＴの活用も含めた多様な方法を用い、適切な情報提供手段の充実を図ります。 エ　主な指標 ○高齢者ボランティア登録者（65歳以上）数 現状値　114人（令和2年度） 目標値（令和8年度）　215人 ○常用労働者数のうち、障がいのある労働者数の割合 現状値　2.08%（令和2年度） 目標値（令和8年度）　2.3% ○防災情報メールの登録者数 現状値　11036人（令和2年度） 目標値（令和8年度）　15500人 ○避難行動要支援者名簿登録同意者率 現状値　57.1%（令和3年度） 目標値（令和8年度）　68% （2）情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○日常生活の中でユニバーサルデザインやその取組がどの程度浸透していると思うかを問う設問において、「情報の提供」の分野で「十分浸透している」または「まあまあ浸透している」と回答した人の割合は23.3％と低い状況にあります。 ○情報収集手段としてのインターネット利用の有無を問う設問において、20代から40代において約85％の人が利用していると回答した一方、本市の人口の約3割を占める60歳以上の方の利用率は半数以下に留まっています。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 ○文字が小さくて見えにくい、色の違いが分かりづらい、普通の音量では聞こえにくいなど、人によって視力や聴力などに違いがあります。多様なニーズに合わせた様々な手段や、見やすさや分かりやすさの工夫など、引き続き、すべての人に確実に伝わる情報提供に努めていく必要があります。 ○情報化社会において、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展により情報機器やインターネット等が急速に普及しており、誰もが気軽に情報を得られるようになった一方で、「情報が多すぎて、欲しい情報が見つけにくい」「何が信頼できる情報なのかが分かりにくい」などの声があります。 ○災害や新型コロナウイルス感染症等の危機的状況においても、すべての人が安心して安全な行動をとることができるよう、分かりやすく、正しい情報の迅速な提供が求められています。 ○ＩＣＴ等の活用により、生活における様々な利便性が向上している一方で、スマートフォン等の情報機器を持っていない、使い方が分からないなどの理由で使用が難しい人にとっては、得られる情報に格差が生じてしまう可能性があります。すべての人が等しく様々な情報を得られるように、情報提供手段への配慮と併せて、ＩＣＴ等に対する理解促進に努めていく必要があります。 ○会津を訪れる外国人の数は増加傾向にあり、多様な国籍・言語の方に配慮した情報提供が求められています。これまでも観光パンフレットの配布や来訪者への積極的な声かけ等を行ってきましたが、今後も外国人来訪者を含めたすべての人が、必要な情報を必要なときに容易に入手できる環境づくりが求められています。 イ　施策の基本方針　 ○すべての人に必要な情報が届き、かつ内容が正しく伝わるよう、多様なニーズに合わせた様々な手段を用いた分かりやすい情報の提供に努めます。また、情報の提供だけでなく、誰もが容易に情報を入手することができる場づくりや、ＩＣＴ等を活用した情報の入手に向けた支援に取り組みます。 ウ　重点施策 重点施策1　様々な手段による情報提供 ・誰もが必要な情報を入手できるよう、市政だより、テレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど様々な手段による情報提供に努めます。 重点施策2　分かりやすい情報提供 ・大きな文字、見やすい色使い、ＵＤフォント（※）の使用、平易な語句の使用や外国語併記など、すべての人が読みやすく、分かりやすい情報の提供に努めます。 ・すべての人がアクセスしやすく、利用者が求める情報をすぐに探し出せるような分かりやすいホームページづくりに努めます。 重点施策3　容易に情報収集できる場の提供 ・市民や観光客などのすべての人が、求めている情報を容易に入手できるよう、行政・観光といった様々な情報を集約した場の提供に努めます。 重点施策4　情報入手のための支援 ・多様な方のニーズに合わせた手法により、誰もがＩＣＴを使って情報の入手ができるような支援に努めます。 （※）ＵＤフォント：文字の中の空間を広くとる、手書きに近い形にする、線を太くする等の工夫により、読んでいて疲れにくい、誤読しにくいといった判別性・視認性に優れているという特徴がある字体のこと。 エ　主な指標 ○市政だよりを毎月読んでいると答えた人の割合 現状値　87.9%（令和2年度） 目標値（令和8年度）　95% ○市ホームページアクセス数（※1） 現状値　402万件（令和2年度） 目標値（令和8年度）　200万件 ○「あいべあ」（※2）登録者数 現状値　22986人（令和3年度） 目標値（令和8年度）　30000人 ○「福祉まっぷ」（※3）への新規登録及び情報更新した施設数 現状値　36施設（令和2年度） 目標値（令和8年度）　80施設 ○市民ＩＣＴスキルアップセミナー受講者数（年度ごと） 現状値　129人（令和3年度） 目標値（令和8年度）　230人 （※1）目標値は「第7次会津若松市総合計画」において公表しているもの。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の情報等へのアクセスが急増したため、目標値を大幅に上回る数値となっている。今後においても、誰もが情報を得ることができるための合理的配慮への対応など情報発信力の向上に努めていく。 （※2）あいべあ：市と喜多方市が共同で運営している地域密着型のコミュニケーションサービスのこと。各種メール配信機能とグループ及び活動でのコミュニケーション機能があり、市からのお知らせメールを受け取ったり、様々なコミュニティの連絡網として使うことができる。 （※3）福祉まっぷ：市内の主な施設の駐車場やトイレ等のバリアフリー情報を掲載した、インターネットで閲覧可能な地図情報サービスのこと。 （3）サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○日常生活の中でユニバーサルデザインやその取組がどの程度浸透していると思うかを問う設問において、「サービスの提供」の分野で「十分浸透している」または「まあまあ浸透している」と回答した人の割合は20.2％と低い状況にあります。 ○ユニバーサルデザインの考え方を特に導入していくことが必要だと考えるものを問う設問において、ソフト面で「サービスの提供」と回答した人からは、その理由として「どんな人でも受けられるサービスこそ、導入すれば皆が豊かになるのではと思ったから」「観光地である会津は多様な人が集まるため」といった意見が寄せられています。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 〇誰もが安心してスムーズに手続き等ができるよう、多様な来庁者のニーズに合わせた丁寧な対応や積極的な窓口案内といった窓口サービスの向上に継続的に取り組む必要があります。 〇誰一人取り残されることなく適切なサービスを受けられるよう、多様な利用者の声に基づいたすべての人が利用しやすい行政サービスの提供が求められています。 ○誰もが安心してスムーズに手続き等ができるよう、プライバシー保護の視点を持って窓口環境の改善に継続的に取り組む必要があります。 イ　施策の基本方針　 ○利用者本位のサービスが提供できるよう、多様な利用者の声を踏まえた継続的な事務の改善と窓口サービスの向上に努めるとともに、すべての人が利用しやすく、職員もスムーズな窓口対応ができるよう、窓口環境の点検や改善に継続的に取り組みます。また、利用者の声に基づき、取組の点検や改善を継続的に行い、誰もが利用しやすい行政サービスの提供に努めます。 ウ　重点施策 重点施策1　窓口サービスの向上 ・ＩＣＴ等の活用も含めた手続きの簡素化を進めるとともに、親切かつ迅速な対応により、利用者が心地よく手続きを行うことができるよう、窓口サービスの向上に努めます。 ・各種書類について、分かりやすく、また記入しやすいように様式の標準化、簡素化に継続して取り組みます。 重点施策2　利用しやすい行政サービスの提供 ・多様なニーズを考慮し、すべての人が利用しやすい気配りのある行政サービスの提供に努めます。 ・利用者のプライバシー保護を前提とした誰もが利用しやすい行政サービス提供環境の整備に努めます。 エ　主な指標 ○窓口における「ゆびナビシステム」（※）利用での年間証明発行件数 現状値　12909万件（令和2年度） 目標値（令和8年度）　25000件 （※）ゆびナビシステム：タブレット端末を使用し、窓口職員が申請者にかわって各種証明書の発行申請書を作成するサービスのこと。職員が申請内容を聞き取ってタブレット端末に入力し、申請者は手書き署名をするだけで、申請書を記入することなく証明書を受け取ることができる。 3「すべての人のため」のまちづくり （1）公共建築物等 ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○ユニバーサルデザインの考え方を特に導入していくことが必要だと考えるものを問う設問において、ハード面では「公共建築物」と回答した人の割合は12.2％であり、その理由として「誰もが利用する場所だから」「災害時の避難などは近年でも多く、新型コロナウイルス感染症の影響もあり更に必要な事だと思う」といった意見が寄せられています。 ○上記の設問において、ハード面では「案内看板や誘導サイン」と回答した人の割合は27.3％と最も多く、その理由として「先ず、一番多くの人が目に付くもの」「災害時等、命にかかわる場合があるため」といった意見が寄せられています。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 〇公共施設等については、新築や改修等の機会を捉えて、バリアフリー化やトイレの洋式化、多目的トイレの設置など、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備を進めてきました。今後は、公共施設マネジメントに基づき、市民ニーズや社会的な要求水準の変化をはじめ、将来の人口動態や財政状況、各施設の利活用のあり方等を踏まえながら計画的な整備と維持が必要となります。 ○公共施設等の整備にあたっては、ハード面だけでなく、管理運営方法の工夫や、分かりやすい案内表示の設置など、誰もが利用しやすい施設となるよう、ソフト面での見直し等も進める必要があります。 ○公共施設等の計画的な維持管理や将来に向けた施設・機能及び総量の適正化を推進するため、施設の利用者や関係者、地域住民など多様な主体の参画を得ながら、将来の公共施設サービスのあり方について検討を進める必要があります。 イ　施策の基本方針　 〇すべての人にとって安全・安心で快適に利用しやすい施設となるよう、ハード・ソフトの両面から多様な市民ニーズを踏まえた継続的な施設整備を推進していきます。また、市全体での取組のスパイラルアップに向け、新たな施設整備や改修等にあたっては、計画の初期段階から、施設利用者や関係者など、多様な方の意見等を取り入れながら、ユニバーサルデザインの視点からもよりよい施設・機能のあり方を検討していきます。 ウ　重点施策 重点施策1　安全・安心で利用しやすい公共施設等の整備 ・公共施設等総合管理計画に基づき、誰もが安全・安心・快適に公共施設等を利用できるよう、総合的かつ計画的に整備し、管理、有効活用していきます。 重点施策2　分かりやすい案内表示などの整備 ・絵文字（ピクトグラム）、拡大文字、カラー、音声、点字、外国語表記などを用いた、すべての人に分かりやすい案内表示の普及を図ります。 重点施策3　公共施設等の整備への多様な意見の反映 ・新たな施設整備や改修等にあたっては、計画の初期段階から、施設利用者や関係者など多様な方の意見等を踏まえ、最適な施設・機能のあり方を検討していきます。 エ　主な指標 ○市有建築物の耐震化率 現状値　89.0%（令和2年度） 目標値（令和8年度）　95% （2）道路・公共交通　　　　　　　　　 ア　現状と課題 【令和2年度市民意識調査結果より】 ○ユニバーサルデザインの考え方を特に導入していくことが必要だと考えるものを問う設問において、ハード面では「道路」と回答した人の割合は17.5％であり、その理由として「年齢を問わずだれでも利用するものだから」「安心して外出できる環境が必要」といった意見が寄せられています。 【令和2年度市民意識調査結果　ここまで】 ○市内の道路については、交通混雑箇所や、幅の狭い路線、段差のある歩道など、高齢者や障がいのある方の通行に支障がある道路が点在しており、都市計画道路の整備による交通ネットワークの形成や、誰もが安心して利用できる歩道の整備が求められています。 ○積雪量が多い本市においては、歩道への積雪や路面の凍結などにより、安全な冬の歩行環境の整備が求められています。また、高齢者や障がいのある人などの除雪困難世帯においては、道路除雪後に間口を塞いでしまう雪の処理が求められています。 ○多様な人が利用する公共交通サービスにおいては、駅やバスターミナル、バス停留所などの乗継拠点・待合環境や車両環境などのハード面の整備と、地域住民や観光等来訪者などの多様な移動ニーズを踏まえたソフト面の改善について、一体的に取り組んでいくことが重要です。 イ　施策の基本方針 ○ハード・ソフトの両面の改善に一体的に取り組み、市民や観光客などのすべての人が安全・安心に歩行できる道路の整備や、利用しやすい公共交通サービスの提供に努めます。 ウ　重点施策 重点施策1　安全・安心な歩行空間の整備 ・すべての人が安全・安心かつ快適に歩行できるよう、段差の少ない安全な都市計画道路の整備や、既存道路の維持管理に努めます。 ・すべての人が冬期間でも安心して歩行できるように除雪等を行い、安全に利用できる歩行空間の確保に努めます。 重点施策2　利用しやすい公共交通サービスの提供 ・駅やバスターミナル、バス停留所などの乗継拠点・待合環境の整備や低床車両の導入などのハード面と、地域住民や観光等来訪者の移動ニーズにあった路線再編や分かりやすい運行情報の提供などのソフト面について、計画的かつ一体的な整備、改善に取り組んでいきます。 エ　主な指標 ○都市計画道路の整備率 現状値　65.4%（令和2年度） 目標値（令和8年度）　70% ○地域と連携した除雪困難世帯の支援体制が整った町内会の数（※） 現状値　87町内会（令和2年度） 目標値（令和8年度）　80町内会 （※）目標値は「第7次会津若松市総合計画」において公表しているもの。令和２年度は降雪量が多く、除雪困難世帯を支援する町内会数が増加したため、目標値を達成したものと考えられる。今後も社会福祉協議会を通して制度の周知を図り、目標達成に向けて取り組んでいく。