【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 

お知らせ

◎住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）について、確認書の返送及び家計急変世帯の申請ともに、令和4年9月30日（金）で申請受付は終了しました。

 

 

【物価高騰等に対する5万円の給付金について】
　国において令和4年度住民税非課税世帯等に対する5万円の給付金が決定したところですが、本市でも現在支給に向けて準備を進めております。

　対象世帯の方には11月下旬より順次通知を発送予定ですので、しばらくお待ちください。

 

 

住民税非課税世帯等臨時特別給付金について

 

国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々が速やかに生活 ・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯や家計急変世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

 

<目次> 

• 対象世帯

• 支給額
• 申請期限

• 手続方法（令和３年度住民税非課税世帯 ・ 令和4年度住民税非課税世帯・家計急変世帯）
• 注意事項

• 配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難しているかたへ

• 問い合わせ先

 

対象世帯

 

1.令和3年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日（基準日）において会津若松市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

手続き方法はこちら

 

2.令和４年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点において国内におり、令和4年6月1日に会津若松市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯   手続き方法はこちら

 

 

3.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。）  手続き方法はこちら

 家計急変世帯チラシ

 

※1.2.3いずれも世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）場合は対象外となります。

 

※対象となるかは支給フローチャートをご覧ください。支給フローチャート(410KB)

 

支給額

 

1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り）

 

※光熱費等の助成として、5,000円を上乗せして給付します。

※入金までは会津若松市が確認書（または申請書）を受理した日から2～3週間後が目安です。

※書類に不備がある場合は、さらに支給が遅れることがあります。不備解消のためコールセンター（0570-012-320）より電話でご連絡いたします。

 

申請期限

 

 確認書及び申請書の提出期限　令和4年9月30日（金）まで　※当日消印有効

 

手続方法

 

1.令和3年度住民税非課税世帯

 

1-1.住民税非課税世帯で、世帯全員が令和3年1月1日以前から会津若松市にお住いの場合

令和3年12月10日（基準日）において会津若松市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

 

• 対象の世帯には、令和4年1月27日より順次、確認書を発送しました。
• まだ返送されていない方はお早めに返送ください。

 ※令和３年度の確認書の記載例はこちらをご覧ください。令和3年度確認書（記載例）(701KB)

 ※令和3年度確認書同封チラシ

 

 

1-2.令和3年度住民税非課税世帯の中に、「未申告の方」または「令和3年1月2日以降に転入した方」がいる場合

• 給付金を受け取るには申請が必要です。（申請期限は令和4年9月30日まで）
• 下記の申請書に記載し、必要書類を添付のうえ、郵送にて申請ください。

 ※世帯主と異なる方が申請する場合は、委任状を提出ください。

 非課税世帯（申請が必要な方向け）チラシ

 

2.令和４年度住民税非課税世帯

 

2-1.住民税非課税世帯で、世帯全員が令和4年6月1日以前から会津若松市にお住いの場合

令和3年12月10日時点において国内におり、令和4年6月1日時点で会津若松市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（すでに本給付金を受給した方を含む世帯を除く）

 

• 対象の世帯には、令和4年6月27日より順次、確認書を発送します。内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、返信用封筒でご返送ください。
• 口座番号が記載してある方は、令和2年度の特別定額給付金の際にお伺いした口座が記載されております。
• 表面の確認欄は3つすべてにチェックが入っている場合のみ支給の対象となります。

 

支給口座が記載されており、変更しない場合	・表面のみ記入し、確認書を返送ください。 ・添付書類は不要です。
支給口座が記載されていない場合 支給口座を変更する場合	・表面、裏面の両方に記載してください。 ・裏面に口座情報を記載し、必要書類（通帳かキャッシュカードの写し、本人確認書類の写し）を添付してください。
代理人が手続きをする場合	・表面、裏面の両方を記入してください。 ・裏面の代理人欄に記載の上、代理人の方の身分証明書、申請者（世帯主）本人の身分証明書、口座情報がわかる書類の写しを添付してください。 ・法定代理人の場合は、登記事項証明書や裁判所が決定した旨が確認できる書類の写しを添付してください。

 

 ※令和４年度の確認書の記載例はこちらをご覧ください。令和４年度確認書記載例(510KB)

 ※令和4年度確認書同封チラシ(643KB)

 

 

2-2.令和4年度住民税非課税世帯の中に、「未申告の方」または「令和3年12月11日から令和4年6月1日までに転入した方」がいる場合

 

•  給付金を受け取るには申請が必要です。（申請期限は令和4年9月30日まで）
• 下記の申請書に記載し、必要書類を添付のうえ、郵送にて申請ください。

 ※世帯主と異なる方が申請する場合は、委任状を提出ください。

 非課税世帯（申請が必要な方向け）チラシ

 

3.家計急変世帯

上記1に該当しない世帯のうち、住民新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。）

 

• 給付金を受け取るには申請が必要です。（申請期限は令和4年9月30日まで）
• 下記の申請書類一式に記載し、必要書類を添付のうえ、郵送にて申請ください。

 

 ※世帯主と異なる方が申請する場合は、委任状を提出ください。

 ※収入がなく根拠書類を提出できない場合は、こちらの申立書にご記入ください。

 

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 「令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算」して判定します

• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

• 非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。

• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。

• 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

• 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

• 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

 

 

 例）　3人世帯で夫が妻と子の2名を扶養している場合

• 夫の令和4年2月の給与収入が12万円（給与明細の総支給額）
• 年収換算：12万円×12か月＝144万円　　
• 上記「収入早見表」より2名扶養している場合の非課税相当収入限度額は168万円
• 年収144万円が収入限度額168万円より小さいため非課税相当となる。　

 

≪注意事項≫

 

• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。

 

•  世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）場合は対象外です。

 

• 給付金を支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

• 本給付金の世帯は、基準日（令和3年度は令和3年12月10日、令和4年度は令和4年6月1日）現在の世帯になります。

  ・基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

 

• 世帯主が、基準日以降に確認書の返送を行うことなく亡くなられた場合

   ・当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。

   ・単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

        確認書の返送を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。

 

郵送先

 

〒965-0871

会津若松市栄町2番4号　NTT東日本会津若松ビル6階

会津若松市臨時特別給付金担当　あて

 

※郵送でのみ受け付けておりますので、NTT東日本会津若松ビルへの直接の提出はご遠慮ください。

※手続き方法や内容について確認したい場合は地域福祉課（栄町第二庁舎）にお越しください。

 

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

 ・DV等で住民票を動かさず、会津若松市に避難中の方も住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給できる可能性があります。
・住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。
・配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

 

DV等避難申出書.pdf(141KB)

DV等避難申出書.xlsx(26KB)

• 会津若松市役所　地域福祉課　生活支援グループ（23-4800）までご相談ください。

 

“振り込め詐欺“や”個人情報の詐欺“にご注意ください。

 

ご回答いただいた書類の内容に不明な点があった場合、会津若松市コールセンターから問い合わせをすることがありますが、

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること

• 受取のための手数料などの振込を求めること

は絶対にありません。不安な場合には会津若松市消費生活センターへご連絡ください。

 

お問合せ先

 

会津若松市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

制度に関すること

【内閣府コールセンター】
フリーダイヤル番号：0120-526-145
時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む）
(注意)国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

内閣府ホームページ（外部サイト）

 

このページに関するお問い合わせ

• 会津若松市役所　地域福祉課　生活支援グループ
• 電話番号：0242-23-4800
• ファックス番号：0242-39-1237
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