公開日 2021年10月14日
更新日 2021年10月14日
本市では、行財政再建プログラム策定以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取組を継続してきたことにより、実質公債費比率や市債残高は着実に低減が図られてきました。
一方で、市民に身近なインフラ整備や公共施設マネジメントに基づく取組を継続しながら、庁舎整備などの大型事業に取り組んでいく局面を迎えている中、実質的な負担を踏まえた財政運営全体の調整を行いながら、各種事業に市債を有効活用していく必要があるため、令和4年度以降は、これまでの管理の考え方を見直し、実質的な負担と収支均衡を重視し、実質公債費比率による管理を行っていくこととしました。
この度、これまでの取組の総括と令和4年度以降の取組についてまとめた『市債管理について』を決定しましたので、その内容について、お知らせします。
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