資料編 1 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過 令和元年9月6日 第2期会津若松市地域福祉計画の策定方針の決定 令和元年10月18日 第1回地域福祉計画関係課長会議の開催 令和元年11月5日 第1回地域福祉計画等推進会議の開催 ・市地域福祉計画策定方針について ・市地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画評価検証について ・地域福祉を考えるアンケート調査の実施について 令和元年11月から令和2年6月まで 地域福祉を考えるアンケート調査の実施及び調査分析 令和元年11月から令和2年2月まで 地域福祉計画策定方針の説明(13会場 参加者数:507名) 令和2年7月27日 第2回地域福祉計画等推進会議の開催 ・市地域福祉計画策定スケジュールについて ・地域福祉を考えるアンケート調査結果について ・市地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画の評価検証について 令和2年8月7日 障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定調整会議の開催 ・成年後見制度利用促進基本計画素案について 令和2年8月19日 障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定庁内検討委員会の開催 令和2年8月25日 介護保険運営協議会の開催 ・ 成年後見制度利用促進基本計画素案について 令和2年9月 介護保険運営協議会と障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定調整会議との意見交換の実施(書面開催) ・成年後見制度利用促進基本計画素案最終確認について 令和2年9月から令和2年11月まで 地域福祉計画・地域福祉計画意見交換会(19会場 参加者数:267名) 令和2年10月1日 第3回地域福祉計画関係課長会議の開催 令和2年10月6日 第3回地域福祉計画等推進会議の開催 ・地域福祉計画等推進会議設置要綱の改正について ・市地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画の一体的な策定について ・市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について 令和2年11月2日 第4回地域福祉計画等推進会議の開催 ・市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について ・地域福祉計画策定スケジュールについて 令和2年11月9日 第4回地域福祉計画関係課長会議の開催 令和2年11月18日 社会福祉協議会課長会議の開催 令和2年11月19日 副部長会議の開催 令和2年11月24日 社会福祉協議会経営戦略会議の開催(協議会内における最終的な合意形成) 令和2年11月25日 庁議の開催(庁内における最終的な合意形成) 令和2年12月24日から令和3年1月22日まで パブリック・コメントの実施 令和3年3月 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定 2 地域福祉を考えるアンケート調査結果(概要版) ⑴ 調査の目的 この調査は、複雑化・複合化する地域における地域生活課題及び地域福祉の推進に係る市民ニーズ、さらには第1期地域福祉計画策定後の意識変化を把握することで、本計画策定作業の円滑化に資することを目的に実施しました。 ⑵ 調査の方法 調査対象者数 調査対象者数及び調査方法について住民基本台帳から抽出された満20歳以上の市民2,000人を対象に郵送によるアンケートを実施しました。 調査期間 令和元年11月15日から12月2日までの2週間(12月11日到着分まで集計) 回答者数 回答者数は622名で31.1%の回答率となっています。 ⑶ アンケート調査結果からの分析結果 年齢 アンケート調査の回答者は60代及び70代以上が約半数を占め、年齢が低くなるほど回答率が低くなる傾向があります。 居住年数 居住年数については、20年以上にわたり、住み続けている人が61.7%を占めています。 住まいの形態 住まいの形態については「一戸建て(所有)」が79.6%を占めています。 継続居住の意向 多くの人が長年にわたり同じ地域で今後も生活し住み続けたいと考えています。 ボランティア等への参加状況 ボランティアやNPO法人の活動への参加経験については、参加したことがある人は23.7%と前回より3.9ポイント増加しました。年代別にみると30代の参加率が34.7%と最も高くなっています。 民生委員・児童委員への期待 民生委員・児童委員には、「地域住民の見守り」、「福祉情報の提供」、「悩みごとや心配ごとの相談」が望まれています。 社会福祉協議会への期待 社会福祉協議会には「在宅生活できる福祉サービス」、「身近な福祉相談窓口」、「援助が必要な人・団体への支援」など幅広い活動が求められています。 3 会津若松市地域福祉計画等推進会議設置要綱 (平成28年1月11日決裁) (令和元年9月6日決裁) (令和2年7月6日決裁) (令和2年9月30日決裁) (設置) 第1条 会津若松市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)及び社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画(以下「地域福祉活動計画」という。)の推進を目的に設置する会津若松市地域福祉計画等推進会議(以下「推進会議」という。)に関し、必要な事項を定める。 (協議事項) 第2条 推進会議は、本市の地域福祉の推進に関して、専門的な見地から意見等の交換を行い、次に掲げる事項について協議するものとする。 ⑴ 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定に関すること。 ⑵ 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の評価検証に関すること。 ⑶ その他本市の地域福祉の推進に関し必要な事項 (組織) 第3条 推進会議の委員(以下「委員」という。)は、原則として30人以内とし、別表に掲げる者をもって構成する。 2 別表に掲げる公募により選任された市民以外の委員については、推進会議に代理人を出席させることができる。 (任期) 第4条 委員の任期は、原則5年とする。ただし、委員が任期の途中で交代した場合、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。なお、委員の再任は妨げないものとする。 (会長及び副会長) 第5条 推進会議には会長1名及び副会長1名を置き、委員の互選によって定める。 2 会長は、推進会議を代表し、検証会議の議長となる。 3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。 (推進会議の運営) 第6条 推進会議は、必要に応じて会長が招集する。 2 推進会議は、委員の半数以上の出席により成立する。 3 会議の議事は、出席委員(代理人含む。)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 4 会議は、必要があると認めるときは、会議の議事に関係ある者の出席を依頼し、意見又は説明を徴することができる。 (事務局) 第7条 推進会議の事務を処理するため、事務局を会津若松市健康福祉部地域福祉課(以下、「地域福祉課」という。)に置く。また、社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会においては、地域福祉課と共同で検証会議の事務を担い、円滑な運営に関する協力を行うものとする。 (補則) 第8条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の開催に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。 附 則 1 この要綱は、平成28年1月11日から施行する。 2 この要綱施行後、最初に委嘱された第3条第2項の委員の任期は、第4条の規定に関わらず平成33年3月31日までとする。 附 則 (施行期日) 1 この要綱は、決裁の日から施行する。 (会津若松市地域福祉計画策定会議設置要綱の廃止) 2 会津若松市地域福祉計画策定会議設置要綱(平成25年7月4日決裁)は、廃止する。 附 則 この要綱は、決裁の日から施行する。 附 則 この要綱は、決裁の日から施行する。 別表(第3条関係) 公立大学法人会津大学学長が指名する者 福島県司法書士会会長が指名する者 会津若松地区保護司会会長が指名する者 会津若松市区長会会長が指名する者 会津若松市民生児童委員協議会会長が指名する者 会津若松市地域自立支援協議会会長が指名する者 会津若松市手をつなぐ親の会会長が指名する者 公益社団法人認知症の人と家族の会会津地区会代表世話人が指名する者 会津若松市地域包括支援センター連絡会が指名する者 会津若松市保育所連合会会長が指名する者 会津若松市幼児教育振興協会会長が指名する者 一般社団法人福島県若年者支援センター代表理事が指名する者 男女共同参画推進活動ネットワークが指名する者 NPOLinksあいづ代表が指名する者 会津若松市赤十字奉仕団委員長が指名する者 みんなと湊まちづくりネットワーク会長が指名する者 北会津地域づくり委員会会長が指名する者 河東地域づくり委員会会長が指名する者 会津若松市ボランティア連絡協議会会長が指名する者 公益社団法人会津若松医師会会長が指名する者 会津若松市保健委員会会長が指名する者 会津若松市立小中学校長協議会が指名する者 会津若松市父母と教師の会連合会会長が指名する者 会津若松商工会議所会頭が指名する者 会津若松市商店街連合会会長が指名する者 会津よつば農業協同組合代表理事組合長が指名する者 福島県会津保健福祉事務所所長が指名する者 公募による市民 4 会津若松市地域福祉計画等推進会議委員 所属団体名、役職、委員名、任期の順となります。 公立大学法人会津大学短期大学部 幼児教育学科准教授 鈴木 勲 令和元から令和2年度まで 福島県司法書士会会津支部 司法書士 遠藤 希 令和元から令和2年度まで 会津若松地区保護司会 保護司 佐々木 久恵 令和元から令和2年度まで 会津若松市区長会 教養部会副会長 小野 修 令和元年度 会津若松市区長会 厚生副部長 北野原 進 令和2年度 会津若松市民生児童委員協議会 理事 中島 健次 令和元年度 会津若松市民生児童委員協議会 理事 古川 純夫 令和2年度 社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会 事務局長 岡崎 達也 令和元年度 社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会 事務局次長兼いきいき健康課長 平野 淳子 令和2年度(第1回会議)まで 会津若松市地域自立支援協議会 会長 渡部 淳 令和元から令和2年度まで 会津若松市手をつなぐ親の会 会長 渡部 香世子 令和元から令和2年度まで 公益社団法人認知症の人と家族の会 福島県支部会津地区会代表 阿久津 恵子 令和元から令和2年度まで 会津若松市地域包括支援センター連絡会 若松第4地域包括支援センター管理者 飯山 暁美 令和元年度 会津若松市地域包括支援センター連絡会 若松第5地域包括支援センター管理者 田中 真由美 令和2年度 会津若松市保育所連合会 副会長 愛澤 裕美子 令和元から令和2年度まで 会津若松市幼児教育振興協会 北会津こどもの村幼保園園長 最上 学 令和元から令和2年度まで 一般社団法人福島県若年者支援センター 理事 上野 絵里子 令和元年度 一般社団法人福島県若年者支援センター 執行役員統括責任者 平野 右智 令和2年度 男女共同参画推進活動ネットワーク 真珠の会会計監査 加藤 宏子 令和元から令和2年度まで NPOLinksあいづ 共同代表 山口 巴 令和元から令和2年度まで 会津若松市赤十字奉仕団 副委員長 吉田 義子 令和元から令和2年度まで 会津若松市ボランティア連絡協議会 庶務 熊田 洋子 令和元から令和2年度まで 特定非営利活動法人みんなと湊まちづくりネットワーク 理事兼生活・福祉部会長 坂内 美智男 令和元から令和2年度まで 北会津地域づくり委員会 会長 成田 源一郎 令和元から令和2年度まで 河東地域づくり委員会 会長 岩渕 澄男 令和元から令和2年度まで 公益社団法人会津若松医師会 理事 新井田 有耕 令和元から令和2年度まで 会津若松市保健委員会 会長 中丸 茂由 令和元から令和2年度まで 会津若松市立小中学校長協議会 大戸小学校校長 二瓶 悦子 令和元から令和2年度まで 会津若松市父母と教師の会連合会 会長 成澤 勝蔵 令和元年度 会津若松市父母と教師の会連合会 齋藤 敏浩 令和2年度 会津若松商工会議所 総務部長 山崎 雄一郎 令和2年度 会津若松市商店街連合会 会長 羽金 與八 令和2年度 会津よつば農業協同組合 あいづ西部営農経済センター長 白川 浩二 令和2年度 福島県会津保健福祉事務所 副所長兼総務企画部長 本田 邦之 令和元から令和2年度まで 市民公募 角田 康雄 令和元から令和2年度まで 市民公募 岡野 文江 令和元から令和2年度まで 5 用語解説 あ行 アウトリーチ 支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて支援すること。 いきいき百歳体操 おもりを使った筋力運動を行うことで筋力の維持・向上を図る介護予防運動。 SNS インターネットを介して社会的な繋がりや人間関係を構築できるサービス。Social Networking Serviceの略。 NPO 行政・企業とは別に社会的行動をする民間非営利組織。福祉、まちづくり、環境など様々な分野で活動を行っている。Non Profit Organizationの略。 か行 介護保険 国民が介護保険料を支払うことで、介護が必要になった時に高齢者が一定の自己負担で介護サービスを受けられるようにする制度。 カムカムボランティアポイント 障がいのある人や障がい者施設でのボランティア活動に対し付与されるポイントで景品と交換できる。障がいのある人の社会参加の促進と個人ボランティア活動への参加の促進を目的に実施。 権利擁護 意思能力が不十分でないため、生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者及び知的・精神障がい者等が、安心して日常生活が送ることができるよう、その権利の擁護や権利行使に関する専門的な相談・援助を行うこと。 子ども食堂 子どもやその親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動。 コミュニティ・スクール 学校運営に地域の声を積極的に活かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく仕組み。 さ行 社会的孤立 家族や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態。 生活困窮者自立支援法 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした法律。 成年後見制度 認知症高齢者・知的障がい・精神障がい等により判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な方の判断能力を後見人等が補っていくことによって、法的に保護する制度。 た行 団塊ジュニア 第2次ベビーブームが起きた昭和46年から49年までに生まれた、いわゆる団塊の世代の子どもの世代。3年間で210万人出生し団塊の世代の次に多い世代。この世代が令和22年(2040年)に全員が65歳以上になることから社会保障費等の急増が懸念され、それを2040年問題という。 団塊の世代 第二次世界大戦後の第1次ベビーブームが起きた 昭和22年から24年までに生まれた世代。3年間で800万人以上が出生した。この世代が令和7年(2025年)に全員が後期高齢者になることから社会保障費等の急増が懸念され、それを2025年問題という。 地域共生社会 制度や分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる社会。 地域学校協働活動 地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が連携・協働して活動を行う。 地域ケア会議(協議体) 包括支援センターが開催し、行政と地域の関係機関から構成される会議で、地域課題の共有、課題の解決に向けた取組を検討を行う。 地域ぐるみ除雪ボランティア 自ら除雪することが困難な世帯の除雪を町内会の除雪ボランティアが支援する活動。 地域サロン 地域住民が気軽に集まり、話合いや生涯学習、運動などを行う場。仲間づくりや社会参加、見守り、閉じこもりの防止につながる。 地域支援コーディネーター 地区社会福祉協議会活動の支援と地域住民が行う地域生活課題の解決に向けた取組への支援を行うため、社会福祉協議会が配置する。 地域生活課題 福祉や保健・医療、住まい、就労、教育に関する課題、社会的孤立等、日常生活を営む上での様々な課題。 地域における公益的な取組 社会福祉法人の責務として行われる、日常生活上支援が必要な人などに無料または低額な料金で提供される福祉サービス。 地域包括ケアシステム 重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。 地区社会福祉協議会 地域住民が主体となって社会福祉に参加し、地域の中の支え合いの輪を育てていくための住民組織で、地域住民や町内会、地区民生児童委員協議会を始めとした各種団体などで構成。 町内会 身近な地区に暮らしている人たちが集まって運営する組織。 な行 ニーズ 本人や家族、地域住民などが感じる困りごとや課題などのこと。 日常生活自立支援事業(あんしんサポート) 認知症高齢者・知的障がい・精神障がい等で判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。 ニッポン一億総活躍プラン 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障がいや難病のある人も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、全員参加型の社会である「一億総活躍社会」を目指すもので、平成28年6月に閣議決定された。 認知症カフェ 認知症の本人と家族が、地域住民や、介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる場。 認知症高齢者等見守りSOSネットワーク訓練 地域住民や関係機関、行政が参加し、認知症の人捜索に必要な声のかけ方などの訓練を行う。 ネットワーク 福祉分野においては、社会生活を送る上での様々な問題に対して、身近な人間関係における複数の個人や集団の連携による支援体制。 ノーマライゼーション 障がいの有無にかかわらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す考え方。 は行 8050問題 ひきこもり生活を続けるなどして、安定した収入がないまま50歳近くに達した子と80歳近くとなった親の世帯。養い続けてきた親が年齢のため就労が困難となり、親なき後は周囲からの孤立・困窮に追い込まれるといった社会問題。 ひきこもり 様々な要因の結果として社会的参加を回避し、6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象。 福祉コミュニティ 地域住民が地域内の福祉について主体的な関心を持ち、自らの積極的な参加により、援助を必要とする人々に対して福祉サービスを提供する地域共同体。 福祉避難所 災害発生時等に高齢者・障がい児者・妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所。 フードバンク 品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を、企業などから寄付を受け生活困窮者などに配給する活動及びその活動を行う団体。 ボランティア 自分から進んで人や社会に貢献すること。 2期会津若松市地域福祉計画 第2期社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画 令和3年3月 編集・発行 会津若松市健康福祉部地域福祉課 郵便番号 965‒8601 会津若松市東栄町3番46号 電話番号 0242‒39‒1232 社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会 郵便番号965‒0873 会津若松市追手町5番32号 電話番号 0242‒28‒4030