第5章 施策とその展開 1 計画の体系図 本計画の基本理念及び3つの基本目標の実現に向けては、下記の基本施策を展開し、市民、地域における各種団体等、医療や福祉の専門職、社会福祉協議会、行政等が連携し、各者への相互理解を深めながら、本市の地域福祉を一体的に推進します。 <計画の体系図> 2 基本施策 基本目標1 みんなが活躍できる地域づくり 基本施策1-1 地域福祉の理解促進と福祉の心の育成 みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動につなげるため、地域福祉に対する意識をより多くの人に広げるよう取り組みます。 それぞれの役割 市民 地域福祉に関する理解に努めます。 地域社会を構成している一人であることを意識します。 地域 地域生活課題について意識します。 課題解決に向けて、可能なかぎり互助の取組を行います。 地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発に協力することや、従業員や学生が地域福祉活動やボランティア活動に参加することに理解を深めることに努めます。(企業・学校) 児童・生徒の福祉教育の実施に努めます。(学校) 医療・福祉の専門職 福祉教育や生涯学習への協力に努めます。 地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発への協力に努めます。 社会福祉 協議会 市や教育機関、地域と連携し、人を慈しむ心、尊重する心を育むことを目的に幼少期からの福祉教育に取り組みます。 地域福祉活動の支援を通じて、住民一人ひとりの福祉に対する理解と関心を高めるよう取り組みます。 社協だより、インターネットなど多様な手法により地域福祉の広報・啓発を行います。 行政 地域福祉の理解促進に向けて、地域との懇談会や勉強会、講演会を開催していきます。 地域の取組につながるよう、他地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。 社会福祉協議会や教育機関と連携し、福祉教育の推進や生涯学習の機会づくりを行います。 基本施策1-2 地域福祉活動の担い手の育成 みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動を担う人材の育成、活動を継続できる環境づくりに取り組みます。 それぞれの役割 市民 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人の活動に関心を高めます。 地域の行事や催事等に可能な限り参加するよう努めます。 地域 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人との連携に努めます。 多世代の交流促進につながるような機会の創出に努めます。 活動に多くの住民が感心を高め、参加できるような運営に努めます。(ボランティア団体、NPO法人、地域の各種団体等) 従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりや参加を促すよう働きかけに努めます。(企業・学校) 地域と連携した地域福祉活動の実施に努めます。(企業・学校) 医療・福祉の専門職 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人との連携に努めます。 地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を実施します。(社会福祉法人) 社会福祉協議会 高校生以上を対象とした「自分発見ボランティア事業」の実施など若い世代がボランティアに理解を深め、参加につながるよう取り組みます。 ボランティア学園を始めとした各種講座の開催により、地域で中心的に活動する人材の育成に取り組みます。 ボランティア活動等の情報提供やマッチング機能の強化などボランティアセンターの機能強化を行います。 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人の活動への支援を行います。 共同募金を始めとした地域福祉活動を継続できる資金の確保に取り組みます。 行政 社会福祉協議会や教育機関と協力し、地域福祉活動の担い手やリーダーとなる人材の育成に取り組みます。 従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりに努めるよう、企業などへ働きかけを行います。 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人の活動への支援を行います。 地域活動団体やボランティア団体、NPO法人の活動へ、市民の参加促進を図ります。 基本施策1-3 誰もが活躍できる場の創出 みんなが活躍できる地域を目指し、生きがいの場や働く機会の創出により、全ての人が社会参加できる環境づくりに取り組みます。 それぞれの役割 市民 地域福祉活動に住民同士が誘い合い参加するよう努めます。 多様な人が活動や就労できるよう配慮に努めます。 困ったことを解決するために自らできる範囲から取り組むことに努めます。 これまでの経験や習得した技術を活かし、地域福祉活動への参加や就労に努めます。 合理的配慮(障がいに応じた配慮)にできる限り努めます。 生きがいづくりや社会参加に関心を高め、孤立死の予防、元気で生きがいを持って生活することを目指します。(高齢者) 障がいの特性を踏まえた地域福祉活動への参加や就労について考えます。(障がいのある人) 地域 多様な人の交流促進につながるような機会の創出に努めます。 多様な人が地域活動に参加できるよう努めます。 多様な人に就労の場を設けることに努めます。(企業・農業) 医療・福祉の専門職 地域活動の支援に努めます。 多様な人に就労の場を設けることに努めます。 一般的な就労が難しい人に活動や就労の場の紹介に努めます。 社会福祉協議会 多様な人が地域活動に参加できるよう活動の場の確保と支援に取り組みます。 多様な人の交流促進につながるような環境の整備に取り組みます。 合理的配慮(障がいに応じた配慮)にできる限り努めます。 障がいのある人の社会参加を促進するため、ボランティアポイントの充実に取り組みます。 行政 障がいについて正しい理解が得られるよう、市民や企業等への理解促進に取り組みます。 障がいのある人に配慮し、障がいの特性に応じた多様な手段による情報提供に努めます。 市民や企業等からの意見を集めることなどにより、課題を把握するとともに、地域自立支援協議会の場を活用するなど、合理的配慮(障がいに応じた配慮)にもとづき、課題解消の立案・施策展開を行い共生の地域づくりに向けて取り組みます。 就労に困難を抱える人へ横断的な支援を行います。 商工業や農業など、多様な分野との連携による就労に向けた環境づくりを図ります。 ひきこもりなど社会的に孤立している人が活動に参加できる環境づくりに取り組みます。 孤立死の防止に向け、孤立死防止等ネットワーク活動の充実に取り組みます。 基本目標2 みんなで支え合う地域づくり 基本施策2-1 地域交流の推進 みんなで支え合う地域を目指し、地域交流の推進を図り日常的なつながりの構築に取り組みます。 それぞれの役割 市民 あいさつなど地域住民間のコミュニケーションに努めます。 町内会等の活動に関心を持ち、町内会等の地域活動団体の加入に努めます。 地域の行事や催事、地域サロンなどに可能な限り参加し交流に努めます。 ICTの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。 生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。 地域 日頃から住民同士の交流を深め、支え合い活動が行える関係づくりに努めます。 地域サロンなどの地域交流につながる活動へ、施設の貸出などの支援に努めます。 地域住民が地域に愛着を持てる地域づくりに努めます。(地域の各種団体等) 町内会等の地域活動団体の加入に向けて働きかけ、ICTの活用など多様な手段による活動内容の継続的な情報発信に努めます。(地域の各種団体等) 地域の公民館、コミュニティセンター、集会所などの活動・交流拠点となる施設を活用し、地域サロンなど地域交流につながる機会の創出に努めます。(地域の各種団体等) 地域の活動・交流拠点の整備に努めます。(地域の各種団体等) 従業員や学生が町内会活動に参加しやすくなるような環境づくりや参加するよう積極的に働きかけるなど、地域貢献につながる取組に努めます。(企業・学校) 医療・福祉の専門職 地域サロンなど地域交流につながる活動へ、施設の貸出や活動の支援に努めます。 社会福祉協議会 活動・交流拠点としての空き家の利用を支援します。 活動・交流拠点の積極的な利活用が図られるよう、地域サロン等の新設や充実に向けた支援、広報・啓発に取り組みます。 地区社会福祉協議会等を拠点に、地域住民が交流できる機会の創出を支援します。 行政 活動・交流拠点となる公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用促進を図ります。 地域サロンなど地域交流につながる活動の推進に向けて、更なる広報・啓発をするとともに、必要な支援を行います。 活動・交流拠点となる集会所の整備に関する情報提供、空き家利用の支援を行います。 町内会等の地域活動団体への加入に向けた支援を行います。 本施策2-2 支え合い活動の推進 みんなが支え合う地域を目指し、健康づくりや困りごとの支援など支え合い活動の推進に取り組みます。 それぞれの役割 市民 生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。 地域の支え合い活動への参加に努めます。 ICTの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。 子どもや子育て世代についての理解に努め、地域で子育てをしやすい環境づくりに配慮します。 地域 地域生活課題を把握し、地域で行えることを考えます。 支援が必要な人を地域で支え合える活動に取り組むことに努めます。 ICTの活用など多様なコミュニケーション手段を利用した支え合い活動に努めます。 他の地域における取組への関心を高め情報収集に努めます。 健康教室や介護予防教室等の開催など、健康づくりに努めます。 地域の支え合い活動への参加に努めます。(企業・学校) 従業員や学生が地域で活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、参加促進に努めます。(企業・学校) 医療・福祉の専門職 地域の支え合い活動の支援に努めます。 地域の健康づくり活動の支援に努めます。 社会福祉協議会 支え合いを行う団体への支援や、サービス提供体制が十分でない地域に対する支援に積極的に取り組みます。 既存のボランティア活動の推進を始め、新たなボランティア活動の仕組みづくりに取り組みます。 地区社会福祉協議会の未設置地区の組織化及び活動資金を含めた活動の支援を図ります。 地区社会福祉協議会における新たな福祉サービスの取組を支援します。 地域住民による地域版地域福祉活動計画の策定支援に取り組みます。 地域支援コーディネーターを育成し、地区社会福祉協議会に配置します。 行政 ICTを始めとした多様なコミュニケーション手段の利用ができるよう支援します。 地域の取組につながるよう他の地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。 健康づくりのための普及啓発や取組に対する支援を行います。 地域の課題解決に向けて地域と行政とが協働で取り組む「地域づくり活動組織」の活動やその組織化に向け支援を行います。 地区社会福祉協議会の組織化に向け社会福祉協議会の取組を支援します。 基本施策2-3 住民と関係機関の連携 みんなで支え合う地域を目指し、関係機関の強みを活かした支援に向け、地域内の様々な関係機関の連携に取り組みます。 それぞれの役割 市民 地域で活動する関係機関の把握に努めます。 地域生活課題の解決に向け関係機関との連携に努めます。 地域 地域ケア会議等に参加し関係機関との連携に努めます。 地域の各種団体や専門職等との連携に努めます。 社会貢献活動への参画に努めます。(企業) 医療・福祉の専門職 異なる職種を含めた専門職同士の連携に努めます。 地域の各種団体との連携に努めます。 地域の活動や催事への協力に努めます。 地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。(社会福祉法人) 社会福祉協議会 市や関係機関、地域の各種団体等との連携を図ります。 地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。 多様な関係機関の連携による地区社会福祉協議会の組織化を支援します。 地域支援コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関とのネットワークの構築に取り組みます。 行政 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を支援します。 多様な関係機関の連携による地域福祉活動の取組を支援します。 基本目標3 みんなが安心して暮らせる地域づくり 基本施策3-1 くらしを支える環境の整備 みんなが安心して暮らせる地域を目指し、支援の必要な人に適切な支援の届く体制の整備に取り組みます。 それぞれの役割 市民 認知症の人や障がいのある人に対する理解を深め、配慮します。 虐待を発見したときは、支援関係機関や行政機関へ通報します。 近所の災害時避難行動要支援者の支援について考えます。 災害時の避難に向けて個別計画作成に協力します。(災害時避難行動要支援者) 地域 困っている人の支援に努めます。 誰もが参加しやすい行事や催事の開催に努めます。 ICTの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。 災害時避難行動要支援者の支援体制づくりに協力します。 地域での防犯・防災訓練の実施など、日頃から防犯・防災意識の啓発に努めます。 医療・福祉の専門職 要支援者に対する声かけや見守りを通して、防犯・防災意識の向上に努めます。 災害時避難行動要支援者の個別計画作成の支援に努めます。 社会福祉協議会 フードバンクやこども食堂、認知症カフェの取組を支援します。 生活福祉資金の貸付や食料品等緊急支援により生活困窮者の支援を図ります。 災害時避難行動要支援者の個別計画作成を支援します。 災害時の福祉避難所に対する運営支援に取り組みます。 災害ボランティアセンターの機能強化に取り組みます。 日常生活自立支援事業(あんしんサポート事業)の広報と体制の充実を図ります。 成年後見制度の利用促進に向けて、関係機関と連携して広報・啓発に取り組みます。 障がいに対する正しい理解の啓発と、障がいのある人の自立に向けた地域の環境づくりに取り組みます。 行政 子どもを安心して産み育てられる環境づくりを行います。 共働き、ひとり親家庭等が自立して生活できるために必要な支援を行います。 認知症について正しい理解が得られるよう、周知に取り組みます。 生活サポート相談窓口において、生活困窮者の適切な支援を行います。 災害時避難行動要支援者名簿制度の啓発や個別計画作成を進めます。 バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れます。 基本施策3-2 情報提供と相談体制の整備 みんなが安心して暮らせる地域を目指し、福祉サービスの的確な情報発信と、多様な課題に対応できる相談体制の構築に取り組みます。 それぞれの役割 市民 市のホームページや広報紙などにより日頃から相談機関に関する情報の把握に努めます。 自ら解決が難しい地域生活課題は相談機関に相談します。 支援を必要としている人に相談機関を紹介します。 地域 支援を必要としている人への相談窓口の情報提供に努めます。 地域で解決が難しい地域生活課題は相談機関へつなぎます。 回覧板や活動拠点への掲示、インターネット等により住民に必要な情報をわかりやすく伝えることに努めます。(地域の各種団体等) 支援を必要としている人に福祉サービスの情報を提供し、適切な相談機関へつなぎます。(民生委員・児童委員) 医療・福祉の専門職 日頃から各種相談窓口の情報把握に努め、利用者や相談者に対する周知に協力します。 地域生活課題の解決に向け専門機関同士の連携に努めます。 自ら解決が難しい地域生活課題は他の専門機関につなぐほか、連携して課題解決に取り組みます。 社会福祉協議会 社協だよりやインターネットなど、わかりやすい方法での福祉サービスの情報提供を行います。 ふれいあい福祉センター総合生活相談所の充実に取り組みます。 支援の必要な人が支援につながるようアウトリーチによる相談に積極的に取り組みます。 支援の必要な人と関係機関とのコーディネートや新たな支援に向けた仕組みづくりを行う地域支援コーディネーターの育成・配置に取り組みます。 支援の必要な人が支援につながるよう、戸別訪問による相談、インターネットを利用した相談など、積極的な相談に取り組みます。 地区社会福祉協議会における相談体制の構築に向けて支援します。 複合的な地域生活課題を持つ人の課題を市や関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。 行政 ICTの利用など、わかりやすい方法で福祉情報の提供を図ります。 複合的な地域生活課題を持つ人の課題を関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。 身近な相談機関や断らない相談体制の整備に取り組みます。 相談者が適切な相談機関につながるようコーディネートを行います。 民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりを行います。 専門的な人材の配置や、相談業務を行う人材に対する研修等を行い、相談体制の強化を図ります。 基本施策3-3 医療・福祉サービスの充実 みんなが安心して暮らせる地域を目指して、医療や福祉サービスの質の向上を図るなど、誰もが適切なサービスを利用しやすい環境づくりに取り組みます。 それぞれの役割 市民 医療・福祉サービス等に関心を持ち、状況に応じ適正なサービスを利用することに努めます。 医療・福祉サービス等に気がついた点があればサービス提供者に伝えます。 地域 住民間で医療・福祉サービス等の情報交換・収集ができる機会づくりに努めます。(地域の各種団体等) 医療・福祉の専門職 専門機関同士、他職種間での連携や情報共有に努めます。 福祉サービスに関する情報を利用者にわかりやすく伝えるよう努めます。 利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。 福祉サービスの質の向上につながるよう、人材育成や職場環境の向上に努めます。 市民が安心して必要な医療・福祉サービスが受けられるよう、人材の確保に努めます。 社会福祉協議会 利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。 実習生や研修生の受け入れ、相談会の開催など福祉人材の育成や確保に向けて取り組みます。 行政 福祉サービス利用者の声を吸い上げ、関係機関に伝え、福祉サービスの充実を図ります。 福祉サービスについての正しい理解を深められるよう、福祉サービスについての的確な情報発信を行います。 市民が安心して必要な医療や福祉サービスが受けられるよう、医療・福祉人材の確保や育成を支援します。 他職種間の連携を支援します。 医療と介護の連携など各分野の連携に取り組みます。 高齢者や障がいのある人が共に利用できる共生型サービスの導入に向けて取り組みます。 医師会、歯科医師会及び薬剤師会を始めとする関係機関との連携のもと、地域医療体制の確保に努めます。 医療機関や保健所等との連携により、難病患者への支援のあり方について対応を進めていきます。 母子の健康の確保に向けた、かかりつけ医の推奨など地域医療機関との連携を図ります。また、保健・医療・福祉の連携による障がい児への支援や障がい者へのサービス提供体制の充実を図ります。 3 重点的に取り組む施策 基本理念である「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」の実現に向けて、重点的に取り組む施策を設け「会津若松市版地域包括ケアシステム」の構築を進めていきます。 ⑴ 会津若松市版地域包括ケアシステムとは 地域には、子どもから高齢者、障がいのある人など様々な人たちが暮らしています。その一人ひとりが本計画の基本理念である支え合いによって安心して暮らしていくためには、一人ひとりが相手に思いやりを持って接し、理解し合い、お互いを認め合うことが大切です。 普段の生活の中のあいさつやお茶飲み話、サークル活動、お祭りなどを通して、地域の人と人との関係が深まり、近所づきあいや様々な活動が進むことで、「お互いさま」と言える関係が育ち、相談や身の上話、困ったことなどを自然に話し合えるようになっていくものと考えます。 また、こうしたお互いさまの関係の中で、地域で困りごとを抱えた人がいたときには、手助けしたり反対に誰かに手助けされたりというような、支える側と支えられる側に分かれるのではなく、困りごとを我が事のように考え、お互いが支え合う地域ができていくものと考えます。 課題によっては、自分だけではなく、地域の様々な人が協力して支えることや適切な専門機関につなぐことも大切となります。 本計画では、「お互いさま」の気持ちで地域の全ての人がつながる「お互いさまでみんなをつなぐまち」を会津若松市版地域包括ケアシステムの目指す姿とし、取り組んでいきます。 目指す姿 お互いさまでみんなをつなぐまち ⑵ 重点的な取組 会津若松市版地域包括ケアシステム「お互いさまでみんなをつなぐまち」を目指し、「地域福祉を考えるアンケート」結果や地域ケア会議での意見等を踏まえ、3つの取組を優先的に進めます。 重点的な取組1 住民参画による地域づくり 地域住民意見・アンケートから 働きながら子育てできる環境の整備 近所や地域での支え合いに向けた仕組みづくりへの取組 取組の目標 課題を持つ人の地域での孤立 → 安心できる支え合いの輪を広げます 地域生活課題の解決に向けては、行政や専門機関により行われる制度による支援だけではなく、日常の暮らしの中で行われる住民同士の支え合いや見守りが重要で、これまで隣近所における声かけ、地域サロンの実施、地区社会福祉協議会の設立など、住民参画による様々な活動が行われてきました。 地域住民や関係機関との協力づくりを引き続き支援し、住民参画によりお互いさまでつながる地域づくりを進め、これまでの活動の充実や新たな活動につなげていきます。 具体的な施策 地域福祉に対する理解促進 地域住民と関係機関の連携 多世代参加型の地域サロンを始めとした住民の居場所や活動の場の確保 地区社会福祉協議会活動の推進(未設置地区は組織化の推進) 有償ボランティアやボランティアポイント制度の検討 重点的な取組2 相談・支援体制の充実した地域づくり 地域住民意見・アンケートから 様々な相談に対応できる体制の整備 かかりつけ医等を持つ、健康への関心を高める、健康づくり 生活が苦しい人が自立した生活を継続できるための支援 取組の目標 福祉分野などによる縦割り → 誰もが相談しやすくします 近年は地域生活課題の複雑化・複合化が一層進んでおり、個別の福祉制度だけでは解決することが難しい状況になっています。そのような課題の解決に向けては多機関の連携や福祉制度を組み合わせ、支援に取り組んできました。 今後はこのような多機関連携による取組を一層進め、様々な制度で行われている相談・支援を一体的に行うことを検討するとともに、既存の福祉サービスを利用できるよう福祉事業者に働きかけを行うなど相談・支援体制の充実の取組を進めていきます。 具体的な施策 多様な課題を包括的に受け止められる相談体制の整備 支援関係者が連携して支援に取り組むためのコーディネート 課題を持つ人のライフステージの変化に応じた継続的な支援 重点的な取組3 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり 地域住民意見・アンケートから 災害時における安否確認や避難誘導 新型コロナウイルス感染症の発生による不透明感 取組の目標 災害時の具体的対応が不明確 → 普段からの取組で非常時に備えます 近年の災害発生や感染症の状況から、これまで以上に常時と非常時の切れ目のない、つながりや支援体制を構築していく必要があります。災害時には、高齢者や障がいのある人など自ら避難することが難しい人がいます。これらの人が円滑に避難できるよう、ICTの活用や地域での災害時避難行動要支援者の個別計画の作成を進めるとともに、地域住民と行政や消防や警察、福祉関係機関等との常時の連携体制が非常時に活かせるよう取り組みます。 具体的な施策 防災をきっかけとした日常的な支援体制の構築 災害時避難行動要支援者名簿作成への理解促進 災害時避難行動要支援者の個別計画の作成推進