第4章 第2期計画の基本的な考え方 1 計画の基本理念 第1期地域福祉計画では「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」を基本理念に、子どもから高齢者に至るまで、誰もが安心して生活することのできる地域社会の実現を目指し、地域住民が、これまで以上に地域活動に取り組みやすくなるような環境づくりや、住民同士の支え合いに必要な地域の仕組みづくりに取り組んできました。 また、多様な主体がそれぞれの立場への相互理解を深めながら、連携による一体的な取組の推進に努めてきました。 その結果、地域で住民の支え合いの取組を開始したり、地域の企業との連携による見守りを始めたりするなどの成果が見られました。 また、第1期地域福祉活動計画では「一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ」を基本理念に、市民一人ひとりがお互いを尊重し、支え合うことができる住民主体の福祉のまちづくりを目指し、ボランティア学園を開校し、地域の担い手の育成や地区社会福祉協議会の組織化が図られてきました。 第2期地域福祉計画及び第2期地域福祉活動計画では、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民と多様な主体が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け、複雑化・複合化し、制度や分野による「縦割り」では解決できない様々な地域生活課題に対応するため、これまでの取組を深め、地域住民等と行政が地域生活課題を「我が事」として捉え、「丸ごと」つながれる地域を目指します。 このような状況から、第2期計画では、第1期の両計画の方向性を維持し、これまでの取組の深化を図るため、基本理念を第1期地域福祉計画から継承し、「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」とします。 基本理念 誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ 2 計画の基本的な視点 ⑴ 地域福祉の主役は地域で生活する市民一人ひとり 市民は、会津若松市自治基本条例においてまちづくりの主体の一つとされています。市民一人ひとりが地域福祉を推進する主役となります。 ⑵ 地域共生社会の実現を目指す 地域生活課題を我が事として捉え、支え合うことが必要です。それにより年齢や障がいの有無にかかわらず全ての人がつながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る「地域共生社会」を目指します。 ⑶ 地域の特性を活かし、地域生活課題に対応する 地域には人やモノ、情報等の様々な地域資源があります。地域の特色を活かした地域づくりが地域生活課題の解決につながります。 ⑷ 分野を超えた多様な主体が連携する 複雑化・複合化する地域生活課題に対応するため、障がい、介護、子育て、生活困窮などの福祉分野や医療・保健分野だけでなく、地域づくり、商工業、交通、農業、防犯、防災、学校教育、社会教育との分野を超えた連携を進めます。 ⑸ 人に寄り添った支援を行う 支援の必要な人や世帯の課題を総合的、継続的に把握し、その人の状況やライフステージに応じた包括的な支援に取り組みます。 ⑹ 常時・非常時の切れ目のない支え合いを推進する 近年の災害や感染症の発生状況から、これまで以上に、常時と非常時の切れ目のない、つながりや支援体制を構築していく必要があります。行政や消防や警察、福祉関係機関と地域住民との常時の連携体制を非常時に活かせるよう取り組みます。 3 計画の基本目標 これまでの地域との意見交換やアンケート結果を踏まえ、基本理念の実現に向けて3つの基本目標を定めます。 基本目標1 みんなが活躍できる地域づくり みんなが活躍できる地域をつくるには、より多くの人が地域福祉活動に参加し、活動を充実することが大切となります。 年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人の、それぞれの関係性や距離感で活躍(参加)したいという一人ひとりの思いの実現に向け、地域福祉の意識を高めるための幼少期からの福祉教育や生涯学習等の推進、地域福祉活動を行う団体への支援などの環境づくりを進めます。 基本目標2 みんなで支え合う地域づくり みんなで支え合っていく地域をつくるには、日頃から相手に思いやりを持ち、理解し合い、地域で生活する様々な人たちが協力し合える関係が大切となります。 支え合える地域に向けて、日常的なつながりや地域コミュニティーの構築、地区社会福祉協議会の組織化など、地域の全ての人が連携できる環境づくりを進めます。 基本目標3 みんなが安心して暮らせる地域づくり みんなが安心して暮らしていける地域をつくるには、地域で生活する様々な立場の人が、お互いの立場を理解し、支え合える関係が大切となります。 安心して暮らせる地域に向け、支援の必要な人に対する理解を深め適切な支援が届く環境づくりを進めます。 また、困ったときに適切な相談機関で相談できる体制づくりや利用者主体の福祉サービスの実現に向けて取り組みます。 4 地域福祉に携わる様々な主体 社会福祉法では、「地域住民等は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定されています。 本計画では、当該規定を踏まえ地域福祉に携わる人を「市民」、「地域」、「医療・福祉の専門職」、「社会福祉協議会」、「行政」と大きく5つに分類しています。これらの主体が、今後の本市における「地域福祉の推進」の必要性について、認識を共有するとともに、その実現には、地域特性を踏まえ、それぞれの役割について共通の理解のもとで、協働の取組に必要な仕組みづくりを進めていきます。 市 民 地域で生活する住民一人ひとり 地域住民は、地域社会の構成員の一人として、これまでも町内会等を始めとした地域の活動に参加してきました。少子高齢化による人口減少が進行する中、一人ひとりの担い手としての役割が益々高まっています。 意見交換の中でも、住民一人ひとりが生活する地域への関心を高め、地域社会の一員として、可能な範囲から地域福祉活動に参加していくことが期待されています。 地 域 町内会等の地域運営を担う各種団体 町内会等の各種団体については、誰もが安心して暮らせる地域づくりの実現に向けた地域住民主体の取組を行う上で最も身近で基盤となる組織であり、これまでも住みよいまちづくりに向けて、地域の様々な課題解決に取り組んできました。 意見交換の中では、担い手不足が課題となっており、より多くの人に参加してもらうような取組が重要になっています。 企業・商店 企業等については、これまでも地域社会の一員として地域活動に参加するなどの取組を行っていますが、意見交換の中では、更なる参加に期待が寄せられています。 また、働く世代の地域運営やボランティア活動等、地域活動への参加が求められており、従業員が地域活動等に参加できるような雇用・労働環境づくりが期待されています。 農業 農業従事者が、地域福祉活動の中心的な担い手となっている地域も多くあります。 また、農業は、高齢者の生きがいづくりや介護予防、障がいのある人や生活困窮者の就労訓練や雇用の場として期待されており、農福連携の取組の推進を進めていく必要があります。 民生委員・児童委員 厚生労働大臣から委嘱される民生委員・児童委員は、地域と行政や福祉の専門職などを結ぶ、地域福祉活動の担い手となります。 アンケートからは、地域において要支援者の見守り、悩みや心配ごとの相談、福祉サービスの情報提供などの活動など、これまでの活動の充実が期待されています。 ボランティア団体 ボランティア団体は、人や社会に貢献することを目的に、既存の福祉制度だけでは解決できないニーズ等へ対応できる地域福祉活動の担い手として、様々な活動に取り組んできました。 意見交換の中では、地域活動にボランティアの更なる参加が期待されており、参加意欲のある人を参加につなげていくためにも、社会福祉協議会等との連携による、積極的な情報発信が求められています。 NPO法人 NPO法人は、非営利の法人として、幅広い分野において行政機関や民間企業では行うことが難しい活動に取り組んできました。 意見交換の中では、地域活動においてNPO法人との連携が期待されています。 学校 これからの教育は、学校だけではなく、学校、家庭、地域の連携・協力のもとで進めていくことが不可欠となっており、「コミュニティ・スクール」や「地域学校協働活動」により、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制が進められています。 意見交換の中では、学校における幼少期からの福祉教育の充実が求められています。また、学生のボランティア活動や地域活動への参加も期待されており、学校において、参加につながるような環境づくりが期待されています。 医療・福祉の専門職 医療機関、社会福祉関係団体、福祉サービス事業者等 医療サービスを提供する病院や、福祉サービスを提供する社会福祉関係団体や福祉サービス事業者は、利用者の自立支援、サービスの質の確保や向上に取り組んできました。 意見交換の中では、医療・福祉の専門職として、地域住民の福祉活動への参加支援、福祉分野のまちづくりへの参画が期待されています。 社会福祉協議会 社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉を推進するための中心的な役割を担う団体と位置付けられており、行政を始めとする関係団体と連携のもと、地域における地域生活課題や福祉ニーズの把握を図り、市全体の地域福祉活動をコーディネートや地域生活課題の解決に向けた取組を推進していきます。 行政 地域福祉の推進にあたり、行政は、市民の福祉の向上を図るための各種施策を総合的に推進するとともに、社会福祉関係団体等との連携・協力のもと、地域福祉活動が充実・強化されるよう、仕組みづくりへの支援や、地域住民が地域運営やボランティア活動等に参加できるような環境整備を推進していきます。 また、地域の生活課題等の解決に向けた取組の情報を収集し、適切な情報発信に努め、各地域において、特性を踏まえた地域福祉活動が推進されるよう、地域住民の取組を支援していきます。