第3章 第1期計画の検証と今後の方向性 本計画の策定にあたり、第1期地域福祉計画及び第1期地域福祉活動計画の進捗状況の検証を行い、今後の方向性を検討しました。 1 地域福祉計画 第1期地域福祉計画では、基本理念の実現に向け5つの基本目標と3つの重点事業を設定し、活動を支える担い手の育成など、様々な取組を進めてきました。 基本目標1 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づく 地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成 地域活動の担い手の育成と人材育成への支援 若者が参加しやすい環境づくり これまでの主な地域の活動 「あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム」を開催し、地域福祉の理解促進や意識の醸成に取り組みました。 「地域で育むボランティア養成講座」などを開催し、地域活動等に主体的に取り組む人材の育成に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 地域福祉活動への参加率は、前回アンケートより全世代で減少しました。特に20代の参加率は前回アンケートと変わらず低い状況です。 地域福祉活動のリーダー像としては「意欲のある個人」が最も多く、次いで「地域福祉の研修などを受けた住民」が望まれています。これは前回アンケートと逆転しています。 子どものころからの福祉教育の重要性や、民生委員・児童委員のなり手不足を心配する意見が寄せられました。 現状から見える課題 地域福祉活動に関わる人の裾野を広げ、幅広い世代の人の中から活動のリーダーとなる人材の育成を進めていく必要があります。 ボランティアと支援を必要とする人がつながりやすい環境の整備が必要です。 第2期計画の取組の方向性 全ての世代に向けた、地域福祉を知る機会の提供及び福祉教育の充実 地域福祉活動に関わる人の裾野の拡大及び活動の中心となるリーダーの育成 基本目標2 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり 地域福祉活動への参加の促進 市民協働による取組の推進 これまでの主な地域の活動 「あいづわかまつ地域福祉を考えるセミナー」の開催やリーフレットの配布等で、他地域の活動事例を紹介しました。 「行政提案型協働モデル事業」として、市民公益活動団体と協働で事業を実施し、地域生活課題の解決に取り組みました。 地区ごとに地域ケア会議を実施し、地域の現状や固有の課題の把握、課題の解決に向けた検討を行いました。 アンケート結果や地域住民の意見 地域福祉活動への参加率は前回アンケートより全世代で減少しましたが、ボランティアやNPO活動への参加経験は20代を除き前回アンケートよりも増加しました。 市に充実を期待する福祉施策として、「相談体制の整備」に次いで「近所や地域での支え合いの仕組みづくり」が多い結果でした。 地域住民間のコミュニケーションが必要との声が多く寄せられました。 「地域生活課題の解決のために手助けしてほしい」と考える人が全ての項目で前回アンケートより増加し、支援への期待は高まっています。 「話し相手」や「家の前の除雪」など身近な支援は、支援を必要とする人より、今後誰かを手助けできると考えている人が多くいました。 現状から見える課題 地域住民や地域福祉活動への参加推進のため、顔が見える関係づくりが求められています。 ボランティアやNPO活動に興味がある人を、参加につなげていく必要があります。 地域内の企業を始めとした多様な団体の参加を進めていく必要があります。 第2期計画の取組の方向性 地域住民間のコミュニケーションを充実し、支え合いのある地域づくりの促進 地域福祉活動への多世代に渡る地域住民の参加促進 ボランティア活動やNPO活動への支援及び地域住民の参加促進 地域の支え合い組織である地区社会福祉協議会の設立 基本目標3 いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり 地域の活動拠点づくり 災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援 生活支援に係る情報提供体制の充実 子育てにやさしい環境づくり 高齢者が安心して生活できる地域づくり 障がい者(児)への理解促進と共生の地域づくり 生活困窮者の自立に向けた支援 安心安全なまちづくり これまでの主な地域の活動 地域の活動拠点となる集会所の整備支援や地域サロンの開設・運営の支援に取り組みました。 災害時避難行動要支援者の情報共有を図るとともに、自主防災組織の組織化に取り組みました。 各種相談窓口を掲載したリーフレットを孤立死防止等ネットワーク事業者と連携し配布しました。 子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期から子育て時期を通じた相談・支援に取り組みました。 企業・商店による認知症の人の見守り組織、医療や福祉の専門職による地域サロンの設立を支援しました。 障がい者事業所が会津人参の生産について研修する「会津人参栽培研修事業」を行い農福連携に取り組みました。 生活困窮者の自立に向けて相談体制を整備し、市役所部局間の連携はもちろんのこと関係機関とも連携しながら、相談支援に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 高齢者からは、身近な場所での活動を望む声が多く寄せられました。 優先的に解決しなければならない地域生活課題として、アンケートの回答数が多い順で、「高齢者のみ世帯の安否確認」、「災害時の避難誘導・安否確認」、「除雪困難世帯の支援」、「働きながら子どもを育てられる環境の整備」となり、「働きながら子どもを育てられる環境の整備」は前回アンケートより増加しました。 現状から見える課題 地域福祉活動への参加を促す取組が必要と考えます。 参加しやすい身近な場所での活動が望まれています。 第2期計画の取組の方向性 地域の活動・交流拠点の情報提供及び利用促進 支援の必要な人に、適切な支援が届く環境の整備 各種福祉サービスの情報提供の推進 災害時避難行動要支援者の避難体制の構築 基本目標4 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり 健康づくりの推進 地域医療体制の充実 これまでの主な地域の活動 ウオーキング大会や運動教室、いきいき百歳体操など様々な健康づくりに取り組みました。 食生活の調査・分析を行い、食生活を改善するために働きかけを行いました。 ICTを利用したオンライン診療の普及や推進に取り組みました。 会津若松医師会、病院、県と連携し、救急医療体制の整備に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 保健・健康に関するボランティアへの参加、介護予防や健康診断などの健康を維持する取組の充実を望むなど、健康づくりへの関心の高まりがみられました。 「介護予防の運動を一人で進めるのは難しい」、「介護予防を身近な場所で行いたい」との声が寄せられました。 近くに医療機関がなく、通院に困っているとの声がありました。 現状から見える課題 健康づくりに興味を持つ人が多いことから、人が集まりやすい身近な場所で活動が行えるよう、地域サロンの開設などの支援が必要です。 健康でいきいきとした暮らしを送るため、健康寿命を延ばす取組が必要です。 地域により診療の受けやすさに差があります。 第2期計画の取組の方向性 健康寿命の延伸につながる健康づくりの取組の推進 医療と福祉、介護の連携の推進 適切な診療を受けられる環境の整備 基本目標5 福祉サービスの充実した地域づくり 福祉サービスを利用しやすい環境づくり 相談体制の充実・強化 利用者主体の福祉サービスの実現 これまでの主な地域の活動 介護保険の手引きを始めとする冊子を作成し、わかりやすい情報発信に取り組みました。 弁護士・司法書士等の専門職による相談を実施しました。 地域包括支援センター、基幹障がい者支援センター、子育て世代包括支援センターによる相談体制の充実に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 相談体制がよくなったと感じる人がいる一方で、本来相談したい市役所や専門職につながっていない状況にもあり、様々な相談をできる体制の整備が望まれています。 現状から見える課題 専門職による様々な相談に対応できる環境整備が必要です。 様々な地域生活課題に対応できるよう専門職の人材確保・育成が必要です。 第2期計画の取組の方向性 福祉の専門職の人材確保及び育成 複雑化・複合化した地域生活課題に対応できる相談体制の充実 多様な手段による、よりわかりやすい相談体制の情報提供 適切な専門機関につなぐためのコーディネート 重点的な取組1 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進 これまでの主な地域の活動 地域福祉活動に主体的に取り組む人材を育成するとともに、社会福祉協議会による会津若松市ボランティア学園の運営を支援し、ボランティアの育成に取り組みました。 ひきこもりの早期把握や適切な支援に向けて、関係機関や専門機関を構成メンバーとした市ひきこもり支援連携会議を中心に、情報共有や連携した支援に取り組みました。 成年後見人研修会を開催し、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の育成に取り組みました。 企業に地域福祉活動への参加に向けた広報と、従業員が地域福祉活動に参加しやすい職場環境の構築を働きかけ、活動に関わる人の裾野の拡大に努めました。 アンケート結果や地域住民の意見 企業が地域住民のひとりとして、そこで働く人の地域福祉活動への参加が望まれています。 成年後見制度の認知度が高いにもかかわらず、権利擁護の確保の充実を望む人は低い状況です。 家族にひきこもりやニートがいる人が前回アンケートより増えています。 詐欺などの消費者被害の防止は、よくなったと感じた人が前回アンケートより増えています。 現状から見える課題 地域内の企業を始めとした多様な団体の参加を進めていく必要があります。 複合的な課題につながる社会的孤立の防止や解消を進めていく必要があります。 成年後見制度の普及には、権利擁護への理解を促進する必要があります。 社会的に孤立している人の活躍や就労の場を確保する必要があります。 第2期計画の取組の方向性 地域福祉活動を支える人材の育成及び多様な人材の参加促進 地域住民による支え合い活動及び見守り活動の促進による社会的孤立の防止 民間企業や農業分野との連携の促進による就労支援メニューの充実 社会福祉法人による地域のニーズに即した「地域における公益的な取組」及び企業の地域福祉活動への参加促進 重点的な取組2 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制 これまでの主な地域の活動 災害時避難行動要支援者名簿を区長や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者に提供し、情報の共有を図りました。 区長や民生委員・児童委員などの福祉関係者が参加する地域ケア会議において、各者が連携した地域の見守り・支援体制づくりを進めました。 災害時の被害防止を図る自主防災組織の組織化に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 災害時に住民同士が協力するためには、「災害時避難行動要支援者の個別計画を地域で考える」、「自主防災組織づくりが必要である」などの回答が前回アンケートより増加し、防災への関心が高まっています。 災害時に優先的に解決しなければならない課題として、安否確認や避難誘導体制の構築が回答の多くを占めました。 災害時に備え、氏名などの個人情報を近所の人に教えてもよいと考えている人が、前回アンケートより増加しています。 現状から見える課題 災害時避難行動要支援者の個別計画作成の促進が必要です。 支援者の発掘に向けて、地域住民間の顔の見える関係性の構築が重要です。 第2期計画の取組の方向性 防災をきっかけとした日常的な支援体制の構築 災害時避難行動要支援者名簿作成への理解促進 災害時避難行動要支援者の個別計画作成の推進 重点的な取組3 生活困窮者自立支援の取組 これまでの主な地域の活動 生活サポート相談窓口を設置し、生活困窮者への相談・支援に取り組みました。 自立支援法による「自立相談支援事業」や「住居確保給付金」の支給のほか、「就労準備支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」に取り組みました。 民生委員・児童委員、地域包括支援センター、ハローワーク、教育機関、社会福祉協議会等の関係機関と連携・情報共有を図り、生活困窮者の早期発見、早期支援に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 充実を期待する福祉施策として、「相談支援体制の整備」や「地域での支え合いの仕組みづくり」に次いで「生活を継続できるための支援」が望まれています。 現状から見える課題 生活困窮者の早期把握、早期支援に向けて、相談窓口の効果的な周知・広報が必要です。 複合的な課題が生活困窮の一因であることから、支援にあたり多機関の連携が必要です。 第2期計画の取組の方向性 包括的な支援に向けた相談・支援体制の充実 関係機関の連携による様々な施策を連携させた支援 民間企業や農業分野との連携による就労支援メニューの充実 2 地域福祉活動計画 第1期地域福祉活動計画では「一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ」の実現に向け、4つの基本目標と重点事業を設定し、様々な事業に取り組んできました。 基本目標Ⅰ 地域を支える人づくり 福祉の心の育成・推進 地域福祉活動を担う人材の育成・支援 これまでの主な地域の活動 児童・生徒を対象に、障がい者体験や手話等を授業の中で学習する「出前福祉体験教室」を実施し、児童・生徒の福祉意識の醸成に取り組みました。 ボランティア学園を開校し、地域で中心的に活動する人材の育成に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 地域福祉活動のリーダーとして「意欲のある個人」や「地域福祉の研修などを受けた住民」が担うことが期待されています。 幼少期からの福祉教育を必要と考える人が多くいます。 地域福祉活動の担い手の高齢化が進む中、若い担い手が少なく、将来の活動に不安を持つ人が多くいます。 地域福祉活動の担い手の育成に向けた研修だけではなく、地域サロンなどの活動の中からも次の担い手が育っています。 現状から見える課題 児童・生徒の福祉の理解促進に向け、学校の授業以外の場でも福祉教育に取り組むことが必要です。 地域福祉活動への理解を進め、活動の担い手の育成をしていくことが必要です。 ボランティア学園の卒業生を地域での活動につなげる仕組みが必要です。 第2期計画の取組の方向性 福祉の心の醸成に向けた、幼少期からの福祉教育の充実 住民一人ひとりが福祉に対する理解と関心を高めるよう、福祉意識の向上 ボランティア学園における地域で中心的に活動する人材の育成 広報機能やマッチング機能の強化などボランティアセンターの充実 基本目標Ⅱ 互いに支え合うつながりづくり 福祉コミュニティの推進 ボランティア活動の促進 これまでの主な地域の活動 地域の支え合い組織である地区社会福祉協議会の組織化を支援し、東山地区、北会津地区、湊地区、河東地区の4地区において、地区社会福祉協議会が設立されました。 日常的な支え合い活動の実施に向け、地域サロン活動の推進及び運営の支援を行いました。 ボランティア学園を開校し、地域で活動するボランティアの育成に取り組みました。 障がいのある人の社会参加を促進するため、「カムカムボランティアポイント事業」に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 日常的な声かけなどの身近な支え合いを望む人が前回アンケートより増えています。 ボランティア活動等へ参加したことのある人は、前回アンケートより増えましたが、参加したことがない人は引き続き多い状況です。 ボランティアの活動内容などが自分にあったものや参加方法がわかりやすければ参加できると考えている人が多くいます。 現状から見える課題 地区社会福祉協議会の組織化に向けては、地域福祉や地区社会福祉協議会の取組への理解促進が必要です。 日常的な支え合い活動を行うには、地域住民間の顔の見える関係性の構築が必要です。 ボランティア学園の卒業生を、地域で支援を必要とする人とつなげる仕組みづくりが必要です。 ボランティア活動への参加に向けた動機付けが必要です。 第2期計画の取組の方向性 地域福祉の啓発や地区社会福祉協議会の広報と、組織化に至っていない地域における組織化への支援 多世代を対象とした地域サロンの新設や充実に向けた支援 広報機能やマッチング機能の強化などボランティアセンターの充実 ボランティア学園における地域で中心的に活動する人材の育成 有償ボランティアやボランティアポイント制度の検討 基本目標Ⅲ 誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり 総合的・包括的支援体制の推進 健康で安心・安全な生活の確立 これまでの主な地域の活動 地域包括ケア会議や地域自立支援協議会へ参画し、地域生活課題の共有と連携を図り課題解決に取り組みました。 老人福祉センター・希ららの運営、地域サロンや子ども食堂、見守り活動を行う団体への支援など、ふれあい活動の推進に取り組みました。 判断能力が十分でない人の権利を擁護するため、日常生活自立支援事業(あんしんサポート事業)を実施し、福祉サービスの利用の援助や金銭管理等の支援を行いました。 地域サロンに介護予防の講師を派遣するなど、いつまでも元気でいられる健康づくりの支援を行いました。 アンケート結果や地域住民の意見 優先的に解決しなければならない地域生活課題として、アンケートの回答数が多いものとしては、「高齢者のみ世帯の安否確認」、「災害時の避難誘導・安否確認」、「除雪困難世帯の支援」となりました。 社会福祉協議会に充実してほしいこととして、アンケートの回答数が多いものとしては、「在宅生活ができる福祉サービス」、「身近なところでの福祉相談窓口」、「援助を必要とする人や団体への支援」となりました。 健康づくりは一人では続かないので、みんなで集まって行いたいとの声が寄せられました。 判断能力が十分でない人が増えており、支援体制の充実が必要です。 現状から見える課題 地域住民や関係機関との連携が必要です。 災害に備えた支援や準備が必要です。 成年後見制度を利用したくても自ら申し立てることができない人への支援が必要です。 第2期計画の取組の方向性 ふれあい活動や除雪ボランティアなどこれまでの支え合いの取組の継続 地域福祉活動や見守り活動を行う団体への支援や助成 健康づくりをきっかけとした地域サロンの支援 災害時避難行動要支援者個別計画作成の支援や災害ボランティアセンターの強化 判断能力が十分でない人の権利を擁護するため、日常生活自立支援事業(あんしんサポート事業)の充実 基本目標Ⅳ ふくしのネットワークづくり 相談・支援体制の充実 分かりやすい情報と広報活動 これまでの主な地域の活動 ふれあい福祉センター総合生活相談所の設置や年末特別相談会の開催など、行政や関係機関と連携した相談・支援に取り組みました。 社協だより、ホームページ、SNSなどによりわかりやすい情報発信に努めました。 地域包括ケア会議や地域自立支援協議会へ参画し、関係機関とのネットワークの構築に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 社会福祉協議会に相談したい人が相談できていない状況となっています。 地域の相談窓口やいつでも相談できる窓口の整備が望まれています。 現状から見える課題 身近なところで相談できる環境の整備が必要です。 複雑化・複合化する地域生活課題に対応できるよう関係機関との連携が必要です。 第2期計画の取組の方向性 ふれあい福祉センター総合生活相談所の充実 巡回相談・出張相談の強化などアウトリーチによる相談の充実 多様な手段によるよりわかりやすい福祉情報の提供 関係機関や関係団体とのネットワークの構築 地域支援コーディネーターの配置 重点事業1 地区社会福祉協議会の設立・運営支援 これまでの主な地域の活動 地域の支え合い組織である地区社会福祉協議会の組織化を支援し、東山地区、北会津地区、湊地区、河東地区の4地区において、地区社会福祉協議会が設立されました。 地区社会福祉協議会においては「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク訓練」を実施するなど地域の支え合い活動に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 地区社会福祉協議会の活動内容を知っている人はまだ少ない状況です。 地区社会福祉協議会の活動にあたり、中心的に活動する担い手が足りないとの意見があります。 地区社会福祉協議会による地域の実情に合わせた新たな福祉サービスの実施が望まれています。 現状から見える課題 地区社会福祉協議会の組織化に向けては、地域福祉や地区社会福祉協議会の取組への理解促進が必要です。 地区社会福祉協議会では「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク訓練」や地域サロン活動の支援などに取り組んでいますが、活動の多くが高齢者支援になっており、幅広い世代を対象とした活動が期待されています。 地区社会福祉協議会の中心となる担い手の確保・育成が必要です。 第2期計画の取組の方向性 地域福祉活動の必要性や地区社会福祉協議会についての広報啓発 組織化に至っていない地域における地区社会福祉協議会の設立支援 地区社会福祉協議会の活動方針や活動内容を共有するための地区活動計画策定への支援 地区社会福祉協議会の行う新たなサービスの実現に向けた支援 地区社会福祉協議会の円滑な活動のため、活動資金を含めた支援の継続 重点事業2 身近な相談窓口の開設 これまでの主な地域の活動 生活全般の相談のほか、関係機関と連携した法律相談や成年後見権利擁護相談などを実施しました。 社協だよりやホームページ、チラシなど多様な方法により相談窓口の広報に努めました。 アンケート結果や地域住民の意見 社会福祉協議会が行う取組として「在宅生活ができる福祉サービスの充実」、「援助を必要とする人や団体への支援」、「身近なところでの福祉相談窓口の充実」が望まれています。 社会福祉協議会に相談したい人が相談できていない状況となっています。 地域の相談窓口やいつでも相談できる窓口の設置が望まれています。 現状から見える課題 より身近な場所での相談窓口の整備が望まれています。 相談したい人が相談したい機関に相談できる体制の充実が必要です。 複雑化・複合化する課題に対応できるよう関係機関との連携が必要です。 第2期計画の取組の方向性 多様な手段によるよりわかりやすい福祉情報の提供 インターネットを利用した相談など、相談体制の充実 巡回相談・出張相談の強化などアウトリーチによる相談の充実 地区社会福祉協議会への相談窓口設置の支援 相談体制の充実に向けた多様な関係機関との連携 重点事業3 地域支援コーディネーターの育成・配置 これまでの主な地域の活動 地域支援コーディネーターとして、職員を2名配置しました。 ボランティア学園を開校し、地域で中心的に活動する人材の育成に取り組みました。 アンケート結果や地域住民の意見 地域の中で支援できる人と支援して欲しい人をつなげるコーディネーターの配置が望まれています。 地域福祉活動を中心的に取り組む人材が望まれています。 地域福祉活動を促進するため、関係機関を連携させるコーディネート機能の充実が望まれています。 現状から見える課題 地域福祉活動の推進には、地域住民の理解と協力が必要です。 地域生活課題の解決に向けた関係機関との連携が必要です。 第2期計画の取組の方向性 地域支援コーディネーターの育成・配置の推進 地域支援コーディネーターによる地域生活課題を抱える人の早期発見・早期支援 地域支援コーディネーターによる地域の関係機関とのネットワークの構築、新たな取組への支援 重点事業4 多様なネットワークの構築 これまでの主な地域の活動 地域ケア会議や地域自立支援協議会に参画し、地域住民や関係機関とネットワークの構築を図りました。 社会福祉連絡会を開催し、社会福祉法人同士の連携を図りました。 認知症カフェ連絡会を開催し、認知症カフェ運営に関する情報共有と連携を図りました。 地区社会福祉協議会の組織化を支援し、東山地区、湊地区、北会津地区、河東地区の4地区において、地区社会福祉協議会が設立しました。 アンケート結果や地域住民の意見 地域福祉活動には、地域の各種団体を始めとした多様な関係機関の連携が望まれています。 地域福祉活動には、地域の各種団体以外の企業や専門職の参加が望まれています。 現状から見える課題 複雑化・複合化する課題に対応できるよう関係機関との連携が必要です。 第2期計画の取組の方向性 地域ケア会議等への参画による地域住民や関係機関とのネットワークの構築 他の社会福祉法人との連携による、地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」の実施 地域の関係機関が連携する支援体制構築の支援 地区社会福祉協議会の組織化に向けた、地域福祉活動の必要性や地区社会福祉協議会の広報・啓発