令和3年1月4日更新 会津若松市長メッセージ

新年の市長メッセージ

　新年、明けましておめでとうございます。
　昨年は、これまで全く想像しなかった大きな変化が起きた一年でありました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、私たちの生活を一変させました。本市でも、市民生活や地域経済をはじめ多方面にわたり大きな影響が生じています。特に国による緊急事態宣言が出された後は、小・中学校や公共施設、観光施設の休業、さらには民間事業者の皆さんへの自粛要請など、市民の皆さんには大変なご不便とご労苦をお掛けしたところであります。

 

「新たな日常」の構築に向けて　

　こうした厳しい現況にはありますが、本年におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆さんの生活を守り、地域活力を再生していくために、社会・経済のさまざまな分野において、「新しい生活様式」の浸透を図りながら、業務やサービスのあり方も新たなスタイルへと変化させるなど、「新たな日常」の構築を進めて参ります。また、第7次総合計画を基本としながら、次の大きな枠組みを持って、まちづくりに取り組んで参ります。

 

地方創生の実現のために

　「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、新たな「しごと」と雇用の創出や、既存産業の生産性の向上、交流人口の拡大、人材育成などの取り組みを通して、地域を活性化させ人口減少に歯止めをかけていきます。

 

地域経済の回復・拡大に向けて

　観光業や商工業、農林業では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いています。そのため、今年開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックや東北デスティネーションキャンペーンを契機として、関係団体と連携して観光誘客に取り組みます。また、あいづ食の陣やアイヅライスなどによる地元農産物の地域内外での消費拡大をはじめ、地場産業や飲食業などさまざまな分野での産業振興を図っていきます。さらに、昨年、連携協定を締結した栃木県日光市や新潟県佐渡市との県域を越えた広域連携の強化を域内経済の拡大につなげていきます。

 

パソコン、子ども一人1台を実現

　本市のまちづくりを担う子どもたちに関する取り組みは、持続的な地域社会をつくる上で重要です。小・中学校の校内通信ネットワークと、児童生徒一人1台の学習用タブレット端末の整備による、「GIGAスクール構想」を実現するなど、多様な子どもたちの資質や能力の向上を図って参ります。

「スーパーシティ」構想に挑戦

　「スマートシティ会津若松」の取り組みを次のステージに進め、利便性の高い暮らしをたくさんの市民の皆さんに実感していただけるよう、市民の皆さんの声を聞きながら、国の「スーパーシティ」構想に挑戦していきます。

 

 

　今年は、東日本大震災から丸10年を迎えます。震災からの復興と地域活力の再生に向けたこれまでの地方創生の歩みを止めることなく、市民の皆さんとの参画と協働のもと、誰もが幸せに住み続けることができるまちづくりを進めていきます。

 

令和3年1月4日　会津若松市長　室井 照平

 

※市政だより令和3年1月1日号に同文掲載

 

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