新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減措置

2020年10月26日

 

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等は、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置により、税額の軽減措置を受けることができます。

 

【対象者

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて30%以上減少した中小企業者等

 

中小企業者等とは…

 

  • ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • ・資本又は出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人
  • ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

    ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

 

 

【対象資産】

 

事業用家屋及び償却資産

 

【軽減率

 

  

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の

              対前年同期比減少率

        軽減率      
                 50%以上減少          全額
               30%以上50%未満減少         2分の1

 

【申告方法】

 

会津若松市が定めた申告書様式を使用して、認定経営革新等支援機関等から特例措置の要件に合致していることの確認を受けたうえ、会津若松市に申告してください。

 

 

 ①認定経営革新等支援機関等に以下の内容確認を依頼する。

  1. 中小企業等であること(申告書の誓約事項で確認)
  2. 事業収入が30%以上減少していること(会計帳簿や青色申告決算書等で確認)
  3. 特例対象家屋の居住用・事業用割合(青色申告決算書、収支内訳書等で確認)

   ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要となります。

 

 認定経営革新等支援機関等とは…

 

 税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する支援機関等(税理士、公認会計士など)

 

 ②認定経営革新等支援機関等から上記①1~3の確認を受ける。

 

申告書の裏面にある【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印をもらう。

 

 

 ③会津若松市へ申告書を提出

 

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(事業収入の減少が確認できる書類、事業専用割合が分かる書類等)を提出してください。

なお、償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。(償却資産の申告は別途必要です。)

 

 

 新型コロナウィルス感染症に係る固定資産税課税標準の特例申告書(会津若松市).docx(33KB)

新型コロナウィルス感染症に係る固定資産税課税標準の特例申告書(会津若松市).pdf(359KB)

申告書様式例見本 (会津若松市).docx(43KB)

申告書様式例見本 (会津若松市).pdf(486KB)

 【申告期間】

 

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月) ※厳守(郵送の場合は当日消印有効)

 

 ※法定期限である令和3年1月31日が日曜日であるため、その翌日の令和3年2月1日(月)を申告期限とします。

 

 

制度の詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。(外部サイト)

 

 

お問い合わせ

 

  • 会津若松市役所 税務課 家屋・償却資産グループ
  • 電話番号:0242-39-1225
  • ファックス番号:0242-39-1421
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