社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）について

社会資本総合整備計画について

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年に創設されました。

　また、平成２４年度の補正予算においては、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。

　社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、事業主体である地方公共団体が３～５年の期間で実現しようとする目標や計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があり、整備計画の事前評価及び事後評価を適切に実施し、国土交通大臣にそれぞれ提出または報告するとともに、その結果を公表するものとされています。

社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)の公表について

　本計画は、大地震時に災害の発生の恐れが大きい大規模盛土造成地の変動被災状況を把握するための調査を実施するものであり、令和４年度を計画期間とする社会資本総合整備計画を作成し、事業を進めていきます。

　会津若松市における大規模盛土造成地についてはこちらのページを参照ください。

会津若松市宅地耐震化推進事業（防災・安全）.pdf(7KB)

事前評価チェックシート.pdf(3KB)