公開日 2020年07月31日
更新日 2020年07月31日
第2期地域福祉計画策定に向け実施した「地域福祉を考えるアンケート」の結果をお知らせします。
調査目的
この調査は、第2期会津若松市地域福祉計画策定方針に基づき、複雑化・多様化する地域における地域生活課題及び地域福祉の推進に係る市民ニーズ、さらには第１期地域福祉計画策定後の意識変化を把握することで、第2期計画策定作業の円滑化に資することを目的に実施しました。
調査方法
調査対象者数
調査対象者数及び調査方法について住民基本台帳から抽出された満20歳以上の市民2,000人を対象に郵送によるアンケートを実施しました。
| 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | 70歳代以上 |
| 330人 | 330人 | 330人 | 330人 | 330人 | 350人 |
調査期間
令和元年11月15日から12月2日まで
回答者数
622名（回答率31.1%）
アンケート調査結果まとめ
今回の調査結果から、「自力での除雪が困難な世帯への支援」を優先的な地域課題とする割合の減少、「かかりつけ医等の意識」や「健康づくり」、「消費者被害の防止」への意識の高まりなど、これまでの取組の成果が表れる一方、「地域福祉への意識向上」や「地域と行政等をつなぐ相談体制の整備」、「多様化する地域生活課題等への取組の充実」が望まれていることが分かりました。
今回の調査結果を第２期会津若松市地域福祉計画に反映し、本市の福祉施策の向上に取り組んでまいります。
アンケート調査報告書
アンケート調査結果（概要）
回答者の状況
年齢
アンケート調査の回答者は60歳代及び70歳代以上が約半数を占め、年齢が低くなるほど回答者の割合が低くなる傾向があります。
| 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | 70歳代以上 | 不明 |
| 8.5% | 12.2% | 14.0% | 16.1% | 24.8% | 24.0% | 0.5% |
居住年数
居住年数については、20年以上にわたり、住み続けている人が61.9%を占めています。前回（平成25年度）より「10年未満」が4.5ポイントの増加、「20年以上30年未満」が7.2ポイント減少しています。
住まいの形態
住まいの形態については「一戸建て（自己・家族所有）」が79.6%を占めています。前回より、5.2ポイント減少する一方で、「集合住宅(借家)」が5.2ポイント増加しています。
継続居住の意向
「住み続けたい」、「どちらかと言えば住み続けたい」を合わせると76.8%となりましたが、前回より3.8ポイント減少し、そのうち「住み続けたい」が8.8ポイント減少しています
地域福祉活動の現状と将来
地域活動への参加状況
60.0%の人が地域の活動に参加しておりますが、前回より9.5ポイントの減少がみられました。全世代において参加率の減少が見られる中、特に20代の参加率が他の年代と比較して引き続き低い状況にあります。
地域活動への参加状況（町内会加入別）
町内会に加入していない人の地域活動への参加率が低い状況にあります。
参加している活動や行事
その活動内容は、「清掃活動等」に参加している人が87.2%と最も多い状況です。（複数回答可）
地域生活課題の変化
地域生活課題としては、「現在もしくは将来的に手助けしてほしいこと」にあてはまるものすべてに回答してもらったところ、個別項目は前回より多くなっているものの、傾向は前回と同様であり「安否確認の声かけ」が59.5%と最も高く、次に「玄関前の除雪」が48.1%、「話し相手」が41.6%と続きました。（複数回答可）
将来の地域生活課題に対する支援の充足状況（期待値）
「現在、既に手助けしていること」と「今後手助けできると思うこと」を合算したものから「現在もしくは将来的に手助けしてほしいこと」を差し引いた結果、ほとんどの項目において、「手助けしている・できる」が「手助けしてほしいこと」を上回っていました。一方、「通院の付き添い（送迎）」、「病気の時の看病」、「経済的な支援」の項目においては、「手助けしている・できる」が「手助けしてほしいこと」を下回っています。（複数回答可）
地域での役割
多くの住民が地域で何らかの役割を担っていただいているものの、「特にない」が67.0%と最も多い状況です。（複数回答可）
災害時に備え情報を知らせてもよい範囲
災害時の支え合いを目的とする個人情報の提供には、友人・知人、近所の人には提供できる人が多い状況です。（複数回答可）
地域福祉活動への参加可能範囲
地域福祉活動に参加できる人を対象に参加できる範囲を質問したところ、回答者の42.9%が町内会の範囲であれば参加できると答えています。しかし、前回調査と比較するとその割合は減少しており、小学校区や公民館、市全域が増加しました。
地域福祉活動のリーダー像
地域福祉活動のリーダー像については、「意欲のある人」、「行政等から地域福祉の研修を受けた人」という意見が多くみられました。それぞれの項目が全体的に減る中「意欲のある人」が前回調査より10.0ポイント増加しました。
地区担当民生委員・児童委員の認知度（年代別）
民生委員・児童委員については、若い世代の認知度が低くなっています。
| 全世代 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | 70歳代以上 |
| 33.4% | 7.5% | 15.8% | 17.6% | 28.3% | 43.0% | 55.3% |
民生委員・児童委員の活動で充実してほしいこと
民生委員・児童委員の役割については、地域住民の見守り、情報の提供、悩みや心配ごとの相談について高くなっています。
地域福祉活動を支え、発展させる社会福祉協議会
社会福祉協議会の認知度（年代別）
社会福祉協議会の認知度については、「知っている」、「名前を知っているが、どんな団体かを知らない」の回答を合わせて87.9%となっており前回調査より5.7ポイント増加しています。20代では6.5ポイント増加しており、年代が低くなるにしたがい認知度は低くなる傾向にあります。
地区社会福祉協議会の認知度
住民による福祉活動を行う「地区社会福祉協議会」の認知度についいては、「知っている」、「名前を知っているが、どんな団体かを知らない」が55.7%でした。
ボランティアやＮＰＯ法人の活動への参加経験（年代別）
ボランティアやＮＰＯ法人の活動への参加経験については、参加したことがある人は23.7%と前回より3.9ポイント増加しました。年代別に見ると30代の参加率が34.7%と最も高く、前回と比較し12.2ポイント増加しています。
地域における地域生活課題と相談体制
優先的に解決しなければならない地域生活課題
優先的に解決しなければならない地域生活課題については、前回同様「高齢者のみ世帯の安否確認」、「災害が発生した際の安否確認や避難誘導」、「自力で除雪が困難な世帯への支援」、「子どもの教育や将来のことを相談できる環境の整備」という回答が多い状況です。前回と比較し「自力で除雪が困難な世帯への支援」で8.1ポイント減少、「働きながら子どもを育てられる環境の整備」では6.5ポイント増加しています。
また、新たに設定した質問のうち「認知症の人や家族への支援」、「管理されていない空き家・空き地の適正な管理」については、優先的に解決しなければならない課題と感じている人が多くいました。（３つまで回答可）
※（新）は新たに設定した質問
地域で優先的に解決しなければならない課題（類型化）
地域生活課題を類型化すると「社会的弱者の支援」、「災害支援」に対する関心が高い状況でした。（複数回答可）
生活の問題に係る相談相手
生活の問題に係る相談相手については、「家族・親戚」・「友人」という身近な関係者に相談を持ちかける人が多い一方、「相談する人がいない」という回答もありました。（複数回答可）
相談相手の充足状況
生活の問題に係る相談相手について、「現在相談している相手」から「本来相談したい相手」を差し引いた結果、「家族・親戚」、「近所の人」、「友人」、「町内会役員」は現在相談している相手が上回っていましたが、それ以外については、「現在相談している相手」が下回っている状況にありました。
計画策定後の意識変化と今後の方向性
地域福祉計画の認知度
地域福祉計画の認知度については、「知っている」、「名前は聞いたことがあるが、詳しい内容までは知らない」と答えた人が56.6%でした。
計画策定後の地域変化
平成28年の第1期地域福祉計画策定後の地域の変化については、「市政だより、市のホームページからの情報の取得」、「健康への関心や健康づくり」、「かかりつけ医・歯科医・薬局を持つことの意識」、「振り込め詐欺など消費者被害の防止」で「良くなった」の割合が高い状況にありました。
「若者の地域活動やボランティアへの参加状況」、「若者以外の地域活動やボランティアへの参加状況」は、「悪くなった」との回答が「良くなった」との回答を上回っていました。
充実を期待する福祉政策
今後充実を望む福祉施策として「様々な相談に対応できる体制の整備」が最も高く、次いで「近所や地域での支え合いの仕組みづくりの取組」、「生活が苦しい人が自立した生活を継続できるための支援」と続きました。
お問い合わせ
- 会津若松市役所 地域福祉課
- 電話番号：0242-39-1232
- ファックス番号：0242-39-1237
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