新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

国民健康保険税を減免します。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の納税負担を軽減するため、申請により国民健康保険税額を減額又は免除します。また、複数の減免理由に該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

現在、減免の申請のご相談は、平成31年度分のみを対象としております。

また、令和2年度国民健康保険税納税通知書を令和2年7月10日に発送することから、令和2年7月10日より申請の受付を開始いたします。

申請方法等の詳細については、準備が整いしだい速やかにお知らせします。

国民健康保険加入世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が次のいずれかの理由に該当する世帯が対象となります。

主たる生計維持者とは、基本的に世帯主を指します。この減免制度では、世帯主以外の国民健康保険に加入している世帯員のうちに主たる生計維持者がいる場合には、その国民健康保険加入者を主たる生計維持者として申請することができます。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負ったとき
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）の減少が見込まれ、次の要件1～3までのすべてに該当するとき

要件1　主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の事業収入等の30パーセント以上であること。

※保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、減少額から差し引かれます。

要件2　主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

要件3 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

会社都合等により退職し、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した方は、非自発的失業者（特例対象被保険者等）の軽減制度が優先適用されます。

記事の最後の「関連記事」を参照ください。

ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が、対象となる世帯2.の要件1～3までに該当する場合は、減免の対象となります。

平成31年度分及び令和2年度分であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが、減免対象となります。

なお、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険税となります。

上記の対象となる世帯のうち、

全額免除となります。

下記の「表1の対象保険税額」に、「表2の減免割合（D)」を乗じた金額が保険税の減免額となります。

表1
対象保険税額　　＝　　（A）　×　（B）　÷　（C）
（A）とは、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
（B）とは、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
（C）とは、主たる生計維持者及びすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
主たる生計維持者の前年の合計所得金額	減免割合（D）
（前年の合計所得金額にかかわらず）事業等の廃止、失業の場合	10分の10
300万円以下であるとき	10分の10
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1,000万円以下であるとき	10分の2

次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア　表1の（C）の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること
イ表2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること

減免の判定には、前年の収入や所得を確認する必要があるため、市県民税の確定申告をしていることが前提となります。