新型コロナウイルス感染症緊急対策 第5弾及び、中間評価について

2020年11月25日

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年2月には感染症対策本部、3月に緊急経済対策本部を設置し対応にあたってきました。その後、感染の拡大と長期化に伴い、市民生活や地域経済への影響の拡大が懸念されることから、様々な政策を総動員した総合的対策を迅速かつ効率的に推進するため、4月に体制を強化し総合本部として設置し、対策を講じてきたところです。
 感染が拡大していく状況においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、市民生活や子ども達の教育環境における感染拡大防止はもとより、雇用維持や事業継続に向けた経済支援策による「市民生活を守る取組」、さらに、感染の収束を見据えた地域経済活動回復に向けた事業再開支援や感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築による「地域活力を再生していく取組」を、国県の財源はもとより、市独自の財源を活用して、講じていきます。

 

 これらの緊急対策について、「市民生活を守り、地域活力を再生していく取組」として、感染の拡大・収束のそれぞれの局面において、段階的に取りまとめていきます。

 

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第5弾】(令和2年11月24日公表)

 会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策 中間評価(令和2年11月24日公表)

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第4弾】(令和2年8月25日公表)

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第3弾】(令和2年7月9日公表)

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第2弾】(令和2年6月2日公表)

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第1弾】(令和2年5月19日公表)

 

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第5弾】について

公表日

 令和2年11月24日(火)

今回追加する緊急対策

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 市発熱外来や市夜間急病センターに従事する医療従事者や職員を慰労するため、慰労金を給付します。

  • 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

 障がいのある人の日中一時支援事業所等へ消毒液やマスク等を整備し、感染防止対策を講じるとともに、安心して利用できる受入体制をつくります。

  • 障がいのある人の日中一時支援事業所等における感染防止用品等の整備

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 新型コロナウイルス感染拡大に起因する飲食店や宿泊施設等の休業や利用者減少等の影響により、市産米需要が減少し通年での米価下落が懸念されることから、水稲農家の営農継続と経営安定に向けて支援を行います。

  • 水稲農家経営安定緊急対策事業補助金

 観光のシンボルである若松城天守閣等の感染防止対策を講じるとともに、施設運営の継続に必要な支援を行います。

  • 若松城天守閣等維持管理体制持続化支援金

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 市内の小売業、飲食業、サービス業を営む事業所への応援と消費喚起を目的とする「プレミアム商品券」について、発行予定数を超過する申込分を追加発行します。

  • プレミアム商品券事業(追加分)

 

Ⅳ 感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築

 公共施設等における「新しい生活様式」に対応した社会的な環境整備やデジタルガバメントの推進による事務効率化と利用者の利便性のさらなる向上を図ります。

  • 斎場への非接触型体温測定器の導入
  • 道路台帳電子化推進業務

 

ロードマップ

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会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策 中間評価について

公表日

 令和2年11月24日(火)

趣旨

 新型コロナウイルス感染症から「市民生活を守り、地域活力を再生していく」ためには、本市の緊急対策について、これまで(第1弾から第4弾まで)の取組と効果を検証し、それらを踏まえて今後の方向性を定めていくことが重要であることから、緊急対策について令和2年11月時点における中間評価を行ったものです。

 

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第4弾】について

公表日

 令和2年8月25日(火)

今回追加する緊急対策

 Ⅰ 感染拡大防止への取組

 冬期スクールバスの乗車密度の高いコースについて乗車密度の低減を図ります。

  • スクールバスの過密乗車解消(冬期)

 感染リスクのある患者への早期対応と医療機関内感染防止のため、市発熱外来の開設期間を延長します。

  • 発熱外来整備事業(開設期間延長等)

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 令和2年4月28 日から令和3年4月1日までに出生した新生児を対象に、一人あたり10万円の臨時特別給付金を支給します。

  • 子育て世帯臨時特別給付金

 第3セクター鉄道事業者への支援により、地域公共交通の維持を図ります。

  • 地域交通事業者緊急支援金(第3セクター鉄道)

 会津馬肉を新たな学校給食の食材として提供することにより、食育の推進や新たな需要の開拓、ブランド力の向上を図ります。

 また、日本酒需要の減少が続いている酒造会社の設備投資への支援を拡大し、市産酒造好適米の継続使用を促すことにより、酒造好適米生産者の営農継続支援を強化します。

  • 会津馬肉需要開拓緊急対策
  • 酒造会社設備投資支援(追加分)

 新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)信用保証料補助金を利用する事業者の増加に対応します。

  • 新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)信用保証料補助金(追加分)

 会津若松観光ビューローが実施する観光振興事業を支援し、観光関連産業の事業継続を図ります。

  • 会津若松観光ビューロー補助金

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 市内経済の回復を目的に、消費を喚起する「プレミアム商品券」を発行するとともに、冬期間の消費の底上げを目的に、市商店街連合会が行う消費喚起事業への支援を行います。

  • プレミアム商品券事業
  • 市商店街連合会消費喚起事業(冬期間実施分)

 

Ⅳ 感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築

 国によるGIGAスクール構想の前倒しに対応し、予定している児童生徒分の学習用タブレット端末の整備等に対応し、令和3年上半期までにGIGAスクール構想を達成します。

  • 教育ICT環境の整備<GIGAスクール構想の推進>(追加分)

 課税資料の電子化や行政手続きのデジタル化調査により、デジタルガバメント推進による事務効率化や利便性の向上を図ります。

  • 固定資産課税台帳及び公図管理システム構築業務
  • デジタルガバメント推進調査業務

 オンライン介護予防講座等の実施により、感染防止及び健康促進(フレイル予防)の支援を行います。

  • オンライン介護予防講座事業費

 市保健衛生施設における手洗自動水栓化等の整備や換気扇等の増設により、「新しい生活様式」に対応した感染防止対策を講じます。

  • 北会津及び河東保健センターの手洗自動水栓化等の整備
  • 夜間急病センターの換気扇の増設等の整備

 

ロードマップ

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市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第3弾】について

公表日

 令和2年7月9日(木)

今回追加する緊急対策

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 公立・私立の子育て関連施設における消毒液やマスク等の整備により、「新しい生活様式」へ対応した感染防止対策を徹底し、安心な子育て環境をつくります。

  • 公立保育所、幼稚園等における感染防止用品等の整備
  • 民間保育施設における感染防止用品等整備への支援

 乳児全戸訪問事業等従事者の携帯用消毒液等の整備により、感染防止対策の支援を図ります。

  • 養育支援員、乳児家庭への訪問事業者へ感染防止用品等の支援

 スクールバスの乗車密度の高いコースについては、増車や車両の変更を行い、乗車密度の低減を図ります。

 また、学校における感染症対策と子どもたちの学習保障の取組を支援します。

  • スクールバスの過密乗車解消
  • 公立小中学校への非接触型体温測定器や教材等の整備

 会津図書館における図書消毒機の導入と施設の環境整備により、「新しい生活様式」へ対応した感染防止対策を講じます。

  • 会津図書館への図書消毒機等の導入

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 児童扶養手当受給世帯や収入が減少しているひとり親世帯、収入が非課税相当まで減収した世帯に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

  • ひとり親世帯臨時特別給付金
  • 生活支援臨時特別給付金

 路線バス、貸切バス、タクシー及び介護タクシー等の交通事業者に対し、車両維持にかかる固定費等を支援することにより、経営継続と地域公共交通の維持を図ります。

  • 地域交通事業者緊急支援金

 飲食店や宿泊施設等からの需要の減少により、経営状況が低迷している市場事業者の市場使用料を減免し、食料安定供給体制を確保します。

  • 市場使用料の一部減免

 需要が減少している花き及び肉用子牛生産者の営農継続を支援し、経営安定と維持を図ります。

 さらに、日本酒の需要の減少に伴い酒造好適米の生産者への影響も懸念されることから、生産継続助成金や酒造会社への奨励金等の交付による使用継続、設備投資に対する補助により、酒造好適米の生産者の営農継続を支援します。

  • 花き活用拡大緊急支援
  • 肉用子牛生産継続支援
  • 酒造好適米需給調整支援
  • 酒造会社設備投資支援

 感染症対策と学校教育を両立させるため、消毒作業等と学習の補助にかかる人的体制を整備し、教職員の負担軽減を図ります。
 また、「新しい生活様式」を踏まえた修学旅行にかかる経費の増額に対する補助により、保護者の負担軽減を図ります。

  • スクールサポートスタッフ等の体制整備
  • 修学旅行補助金

 

Ⅲ 終息局面での地域経済活動の回復

 教育旅行で宿泊施設を利用する児童・生徒等に対し、市内の観光施設や土産物店等で利用できる「あいづ観光応援券」を発行し、教育旅行の誘致促進と観光関連産業の活性化を図ります。

  • 教育旅行用「あいづ観光応援券」発行事業

 

Ⅳ 感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築

 観光施設や文化施設、運動施設など、多くの方が利用する公共施設等において、自動検温器の導入や手洗い自動水栓等の整備を行い、「新しい生活様式」へ対応した感染防止対策を講じます。

  • 鶴ヶ城天守閣、御薬園への非接触型体温測定器等の導入
  • 生涯学習総合センターへの非接触型体温測定器等の導入
  • 會津風雅堂のトイレ洋式化等の整備
  • 会津総合体育館、陸上競技場等の運動施設への非接触型体温測定器等の導入

 路線バス車内の混雑状況や観光施設の情報をリアルタイムで提供するとともに、非対面での乗車券の購入などの仕組みを構築し、「新しい生活様式」に対応します。

  • 「新しい生活様式」に対応した公共交通の利用環境の構築

 

ロードマップ

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市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第2弾】について

公表日

 令和2年6月2日(火)

今回追加する緊急対策

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 公共施設の利用者には、「新しい生活様式」の取組を推進し、感染リスクの低減を図り、市が発注する工事及び設計業務については、適切な感染拡大防止対策を講じます。

  • 公共施設における感染防止対策の徹底
  • 工事及び設計業務における感染拡大防止対策

 市役所の職場密度を削減することにより、市民に身近な行政サービスの提供を継続することで、市民生活の安定を図ります。

  • サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 一定程度の収入が減少した方々に対し、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置等を図るとともに、家計改善支援・生活困窮者支援として、水道基本料金の減免措置を図ります。

  • 介護保険料の減免・徴収猶予
  • 国民健康保険税の減免
  • 水道基本料金の減免<家計改善支援>

 会津地鶏を学校給食の食材として活用することにより、生産者の営農継続を支援します。

 また、会津産間伐材への支援により、林業事業体の経営安定を図ります。

  • 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金
  • 会津材循環利用促進緊急支援補助金

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 東山・芦ノ牧両温泉による観光誘客や環境整備等の取組への支援を強化します。

 また、旅行商品造成等に対する助成や地場産品の消費拡大を支援し、観光産業の再活性化を図ります。

  • 温泉地域活性化補助金の拡充
  • 旅行エージェント等商品造成促進事業
  • 宿泊者対象地場産品プレゼントキャンペーン

 

ロードマップ

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市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第1弾】について

公表日

 令和2年5月19日(火)

緊急対策の4本の柱

 市民生活を守り、地域活力を再生していく取組については、以下の緊急対策の4本の柱により実施します。
 なお、これらの緊急対策は、国や県と連携し、感染状況の拡大・収束の局面ごとに見直し、必要となる対策を迅速に講じていきます。

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 感染症にかかる基本的な情報提供や国、県の基本的方針を踏まえた、市主催イベント中止等及び公共施設の休館等に関する方針の制定などにより、感染拡大防止に努め、総合コールセンターを設置し、感染症対策の取組の周知と市民や事業者の不安の解消に努めるとともに、夜間急病センターや医療機関への医療資材の確保など、地域医療体制の維持と医療従事者の支援等を図ります。

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 給付金の支給、市税や公共料金等の支払い猶予、事業者への融資制度の拡充や事業継続支援金など、雇用の維持と事業者の事業継続の支援を行います。また、子育て・教育環境の維持や計画的な公共事業の発注の継続などにより、地域経済における影響の低減化に努めます。

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 収束の局面においては、飲食店、小売店等を対象とした割引クーポンの発行やスタンプラリーなどによる消費需要喚起や、観光業、飲食業、農林畜産業などに対する支援策を講じ、官民を挙げた地域経済活動のV字回復に努めます。

 

Ⅳ 感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築

 本市の強みであるスマートシティの取組の深化などにより、仕事、教育、医療などのリモート化を進め、感染症等の非常時に強い地域社会経済の仕組みづくりを図り、地域活力の再生へつなげます。

 

ロードマップ

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