市民生活を守り、地域活力を再生していく取組~会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策~

2020年6月2日

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年2月には感染症対策本部、3月に緊急経済対策本部を設置し対応にあたってきました。その後、感染の拡大と長期化に伴い、市民生活や地域経済への影響の拡大が懸念されることから、様々な政策を総動員した総合的対策を迅速かつ効率的に推進するため、4月に体制を強化し総合本部として設置し、対策を講じてきたところです。
 感染が拡大していく状況においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、市民生活や子ども達の教育環境における感染拡大防止はもとより、雇用維持や事業継続に向けた経済支援策による「市民生活を守る取組」、さらに、感染の収束を見据えた地域経済活動回復に向けた事業再開支援や感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築による「地域活力を再生していく取組」を、国県の財源はもとより、市独自の財源を活用して、講じていきます。

 

 これらの緊急対策について、「市民生活を守り、地域活力を再生していく取組」として、感染の拡大・収束のそれぞれの局面において、段階的に取りまとめていきます。

 

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第2弾】(令和2年6月2日公表)

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第1弾】(令和2年5月19日公表)

 

市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第2弾】について

公表日

 令和2年6月2日(火)

今回追加する緊急対策

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 公共施設の利用者には、「新しい生活様式」の取組を推進し、感染リスクの低減を図り、市が発注する工事及び設計業務については、適切な感染拡大防止対策を講じます。

  • 公共施設における感染防止対策の徹底
  • 工事及び設計業務における感染拡大防止対策

 市役所の職場密度を削減することにより、市民に身近な行政サービスの提供を継続することで、市民生活の安定を図ります。

  • サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 一定程度の収入が減少した方々に対し、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置等を図るとともに、家計改善支援・生活困窮者支援として、水道基本料金の減免措置を図ります。

  • 介護保険料の減免・徴収猶予
  • 国民健康保険税の減免
  • 水道基本料金の減免<家計改善支援>

 会津地鶏を学校給食の食材として活用することにより、生産者の営農継続を支援します。

 また、会津産間伐材への支援により、林業事業体の経営安定を図ります。

  • 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金
  • 会津材循環利用促進緊急支援補助金

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 東山・芦ノ牧両温泉による観光誘客や環境整備等の取組への支援を強化します。

 また、旅行商品造成等に対する助成や地場産品の消費拡大を支援し、観光産業の再活性化を図ります。

  • 温泉地域活性化補助金の拡充
  • 旅行エージェント等商品造成促進事業
  • 宿泊者対象地場産品プレゼントキャンペーン

 

ロードマップ

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市民生活を守り、地域活力を再生していく取組【第1弾】について

公表日

 令和2年5月19日(火)

緊急対策の4本の柱

 市民生活を守り、地域活力を再生していく取組については、以下の緊急対策の4本の柱により実施します。
 なお、これらの緊急対策は、国や県と連携し、感染状況の拡大・収束の局面ごとに見直し、必要となる対策を迅速に講じていきます。

Ⅰ 感染拡大防止への取組

 感染症にかかる基本的な情報提供や国、県の基本的方針を踏まえた、市主催イベント中止等及び公共施設の休館等に関する方針の制定などにより、感染拡大防止に努め、総合コールセンターを設置し、感染症対策の取組の周知と市民や事業者の不安の解消に努めるとともに、夜間急病センターや医療機関への医療資材の確保など、地域医療体制の維持と医療従事者の支援等を図ります。

 

Ⅱ 暮らし・雇用・事業者を守る取組

 給付金の支給、市税や公共料金等の支払い猶予、事業者への融資制度の拡充や事業継続支援金など、雇用の維持と事業者の事業継続の支援を行います。また、子育て・教育環境の維持や計画的な公共事業の発注の継続などにより、地域経済における影響の低減化に努めます。

 

Ⅲ 収束局面での地域経済活動の回復

 収束の局面においては、飲食店、小売店等を対象とした割引クーポンの発行やスタンプラリーなどによる消費需要喚起や、観光業、飲食業、農林畜産業などに対する支援策を講じ、官民を挙げた地域経済活動のV字回復に努めます。

 

Ⅳ 感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築

 本市の強みであるスマートシティの取組の深化などにより、仕事、教育、医療などのリモート化を進め、感染症等の非常時に強い地域社会経済の仕組みづくりを図り、地域活力の再生へつなげます。

 

ロードマップ

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企画調整課
電話:0242-39-1201