5月12日更新 会津若松市長メッセージ

2020年5月12日
 

市民の皆さんにおかれましては、日々、新型コロナウイルスの感染防止のために様々なご協力をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。


【市独自の「事業継続支援金」について】
 先日発表しました本市独自の支援策である「事業継続支援金」について制度設計を行い、対象事業者については、本県の緊急事態措置が継続している期間内において、一定期間の休業や短縮営業を行った事業者の方々とし、一律20万円を交付することといたしました。今後、臨時の補正予算を措置次第、速やかに申請受付を開始します。

【市独自の「事業再開助成金」について】
 また、国が緊急事態宣言の解除に向けた検討に入ったことを踏まえ、県の休業要請や協力依頼が期限前に解除される可能性が出てきたことから、上記の事業継続支援金の対象となる事業者がその事業を再開するために必要な経費に対する支援策として、「事業再開助成金」を一律20万円新たに追加する形で交付することとします。これにより、一事業者当たり計40万円の支援を予定しております。
 いずれの交付につきましても申請の受付からお手元に届くまでスピード感をもって実施すること、さらには該当する事業者の皆さんへ漏れることなく交付されることが必要であり、事業者の皆さんへの丁寧な説明、手続きの支援を行ってまいります。

【臨時会と緊急対策(第1弾)について】
 事業継続支援金、事業再開助成金など新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の維持等に要する関連予算については、5月中に市議会臨時会の開催を求め、これらの補正予算の議決後、速やかに、本市の第1弾となる緊急対策をお示しする予定であり、大きな影響を受けている事業者の皆様への支援については、迅速にお届けしてまいります。

【公立幼小中学校の段階的教育活動実施について】
 市立の幼・小・中学校につきましては、引き続き休業することといたしますが、感染予防に最大限配慮した上で、児童生徒の学習の保障及び心身の健康保持の観点から、臨時休業期間において、学年単位を基本として児童生徒がそれぞれ週2日間を分散して登校し、段階的な学習・生活支援を行い、学校再開に備えることといたします。
なお、登校日は、学習活動を実施することを可能とするため、授業日として取り扱い、朝から授業を行い、給食も提供します。
学校規模や各校を取り巻く環境等により違いは生じますが、各校の知恵を結集してより良い方法での「分散登校」を実施してまいります。

【総合コールセンターの開設について】
 5月13日より新型コロナウイルス感染症に関する総合コールセンターを開設します。
このコールセンターは、本市独自で設置するものでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する市民や事業者の皆さんの様々な不安や疑問の解消、さらには本市の支援策などの取組についての積極的な情報発信に努めてまいります。
市民の皆さんは、新型コロナウイルス感染症に関するお問い合わせがありましたら遠慮なくご利用くださるようお願いします。(電話番号:0570-026263)

【新しい生活様式について】
 去る5月4日、国の専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の中で、新規感染者が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移行していく必要があると指摘されました。
また、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例が示されたことから、本市におきましても、これまでの感染症対策の周知とともに、市民の皆さんが日常生活を営むうえでの基本的な生活様式として取り組んでいただきますようご協力をお願いいたします。
  
【市民の皆様へ】
 市民の皆さんには、引き続き手洗い等の基本的な感染症対策の実施や日常的な体温・健康チェックをはじめ、「3密」の回避といった国の専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践にご協力いただきますよう心からお願いいたします。
 市としましても、緊急事態宣言に係る国県の動向を注視しながら、引き続き市民、事業者の皆さんの生活を守るために、第2弾となる新たな支援策を講じていく必要があると考えており、来る6月市議会定例会を経て具体的な緊急対策を取りまとめてまいります。
 市民の皆さんとともにこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和2年5月12日 会津若松市長 室井 照平   

 

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