福島県緊急事態措置解除に伴う感染拡大防止対策について

2020年6月20日

 福島県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策が示され、これに基づき、新しい生活様式の定着、移動に関する感染対策、施設やイベント開催に関する協力が要請されております。全県一丸となって感染拡大を防止に取り組んでいくためのものでもありますので、市民の皆様や事業者の皆様におかれましても、感染拡大防止のために、ご協力をいただきますようお願いします。

 ※福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策について(令和2年6月18日改定)(福島県のホームページ)

6月19日から7月9日までの感染拡大防止対策の実施内容 (6月18日改訂版)

「新しい生活様式」の定着等に向けた協力依頼  ※「新しい生活様式」の実践例

  • 日々の暮らしの感染対策:「3密」の回避(密集、密接、密閉)やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの徹底
  • 職場における感染対策:時差出勤や在宅勤務テレワーク、テレビ会議などの取組を推進
  • 移動に関する感染対策
  1. 県外との往来は、移動先(地域)の感染状況を確認し、マスクの着用などの感染防止対策を徹底するなど慎重に行動すること。
  2. 継続して感染者が発生しているなど相対的に感染リスクの高い地域に移動する場合や、そうした地域から御家族が帰省する場合等には、移動後2週間の行動歴を記録するなど、感染拡大のリスクを最小限にするための協力を依頼。

 

施設に対する協力依頼

  • 学校をはじめとした全ての事業者や業界団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫(例)」等に基づく感染防止対策の徹底を依頼。

 

 

イベント等に関する協力依頼

6月19日以降、屋内・屋外ともに1,000人以下の参加人数とすること。イベントの主催者等は、あらかじめ感染者が発生した場合の参加者への対応を検討するなど(参加者の名簿作成や接触確認アプリの活用など)、感染拡大のリスクを最小限にするための協力を依頼。7月10日以降は、イベントの規模要件をさらに緩和。※接触確認アプリについて(厚生労働省のホームページ) 

6月19日から7月9日まで

  • 屋内・屋外ともに1,000人以下
  • 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること
  • 屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)  【イベントの無観客開催について】

 

イベント開催に関する要件

【イベントの無観客開催について】

  • 全国的な人の移動を伴うイベント(プロスポーツ等)については、主催者において選手・出演者等に対して適切な感染予防策(例えば、選手等に発熱や感冒症状がある場合の出場自粛、控え場所等における三密回避等)を講じること。
  • イベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理(例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避)を確保することを前提として、まずは6月19日以後、無観客で開催すること(7月10日以後は各段階における上限人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件によること。)。

【祭り等の行事に係る対応】

  • 祭り、花火大会、野外フェスティバル等、人数の管理が困難な行事については、次のとおりの対応を行うこと。
  1. 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等)を講ずること。
  2. 1以外の行事(全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの)については、中止を含めて慎重に検討すること。

【感染拡大防止に係る重要な留意点】

  1. 各段階における上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。例えば、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、上記の上限人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討すること。
  2. イベントの主催者等は、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されている接触確認アプリの活用を検討すること。

 

 

感染拡大の傾向がみられた場合の対応

感染拡大の兆候や施設、催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、県民に対して外出自粛に関する必要な協力の要請等を行うとともに、施設管理者等やイベント等の主催者に対して必要な協力の要請等を行う。

今後、感染拡大の兆候やクラスターの発生があった場合は、国と連携して特措法第24条第9項に基づく措置を含め、次により対応する。

  • ア:外出の自粛等(外出の自粛に関して速やかに県民に対して必要な協力の要請等を行う。)
  • イ:イベント等の開催(催物の無観客化、中止または延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行う。)
  • ウ:施設の使用制限等(施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行う)

 

  ※以下は過去の対応状況となりますので、参考として掲載いたします。

 

【参考】6月1日から7月31日までの感染拡大防止対策の概要 (5月27日改訂版)

対象となる区域と期間

  • 福島県全域
  • 期間:令和2年6月1日(月)から令和2年7月31日(金)
  • 県内の感染状況や感染拡大リスク等を踏まえながら3週間ごとに段階的に緩和
  1. 令和2年6月1日(月)から令和2年6月18日(木)
  2. 令和2年6月19日(金)から令和2年7月9日(木)
  3. 令和2年7月10日(金)から令和2年7月31日(金)

「新しい生活様式」の定着等に向けた協力依頼 

  • 日々の暮らしの感染対策:「3密」の回避(密集、密接、密閉)やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの徹底
  • 職場における感染対策:時差出勤や在宅勤務テレワーク、テレビ会議などの取組を推進
  • 移動に関する感染対策
  1. 6月18日までは、5月25日に緊急事態宣言が解除された北海道や埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県との不要・不急の往来はできるだけ控えること。
  2. これまでにクラスターが発生している業種のうち、感染防止策が徹底され一定の安全性が確保できると考えられる業種については、6月1日から外出自粛の対象としない。
  3. その他の業種については、感染拡大予防ガイドラインの策定や、それに基づく対策が徹底されるまでの間、引き続き外出を控えること。

 

 県をまたぐ移動

 

クラスター発生施設

施設に対する協力依頼

  • 学校をはじめとした全ての事業者や業界団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫(例)」等に基づく感染防止対策の徹底を依頼。

 

イベント等に関する協力依頼

6月18日までの間は、引き続き適切な感染防止策を講じた上で、屋内の場合は100人以下、屋外の場合は200人以下の参加人数とすること。6月19日以降については、イベントの規模要件を段階的に緩和。

【イベント等の開催可否の判断】

6月1日から6月18日まで

  • 屋内:100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
  • 屋外:200 人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)
  • 適切な感染防止対策(入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気 、出演者の発生等を伴う催物にあっては客席との十分な距離の確保、声援に係る感染 防止策等)を講じる こと。
  • イベント等の前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、 イベント等の主催者等はこうした交流等を極力 控えるよう呼びかけること。
  • 展示会、見本市等についても、人数 、収容 定員に係る人数割合 及び人 と人との距離に係る要件並び に感染防止策についてはイベントに準じて対応することとし、人と人との距離等が確保されるよう入場制限等の対応を適切に講ずること。

6月19日から7月9日まで

  • 屋内:1000人以下、かつ収容定員の半分以下の参加程度の参加人数にすること。
  • 屋外:人 と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)。

7月10日から7月31日まで

  • 屋内:5000人以下、かつ収容定員の半分以下の参加程度の参加人数にすること。
  • 屋外:人 と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)。
  • 注)上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合(例えばプロスポーツイベントの選手と観客等)には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合(例えば展示会の主催者と来場者等)には両者を合計した数とする。

イベント開催に関する要件

【イベントの無観客開催について】

  • 全国的な人の移動を伴うイベント(プロスポーツ等)については、主催者において選手・出演者等に対して適切な感染予防策(例えば、選手等に発熱や感冒症状がある場合の出場自粛、控え場所等における三密回避等)を講じること。
  • イベントの選手・出演者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理(例えば、夜の街への外出等の感染リスクのある行動の回避)を確保することを前提として、まずは6月19日以後、無観客で開催すること(7月10日以後は各段階における上限人数、収容定員に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件によること。)。

【祭り等の行事に係る対応】

  • 祭り、花火大会、野外フェスティバル等、人数の管理が困難な行事については、次のとおりの対応を行うこと。
  1. 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等)を講ずること。
  2. 1以外の行事(全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの)については、中止を含めて慎重に検討すること。

【感染拡大防止に係る重要な留意点】

  1. 各段階における上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。例えば、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、上記の上限人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討すること。
  2. イベントの主催者等は、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されている接触確認アプリの活用を検討すること。

 

感染拡大の傾向がみられた場合の対応

感染拡大の兆候や施設、催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、県民に対して外出自粛に関する必要な協力の要請等を行うとともに、施設管理者等やイベント等の主催者に対して必要な協力の要請等を行う。

 

※以下は過去の対応状況となりますので、参考として掲載いたします。

 

【参考】5月15日から5月31日までの新たな感染拡大防止対策

国において、緊急事態宣言の区域が変更されたことに伴い、5月15日に福島県緊急事態措置が解除されました。下記にはこれまでの福島県緊急事態措置について掲載しております。

「新しい生活様式」の定着等に向けた協力要請

  • 日々の暮らしの感染対策:「3密」の回避(密集、密接、密閉)やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの徹底
  • 職場における感染対策:時差出勤や在宅勤務テレワーク、テレビ会議などの取組を推進
  • 移動に関する感染対策:不要・不急の都道府県をまたいだ往来は極力控え、特に特定警戒都道府県との往来を自粛、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「3つの密」のある場への外出自粛

 

施設に対する協力要請

  • 施設の使用制限のうち、学校(大学等を除く)については、5月24日に解除(5月25日から段階的に再開)。
  • これまで施設の使用制限の協力要請をしていた施設管理者に対し、事業再開後における感染防止対策の徹底を要請。また、緊急事態措置において、基本的に休止を要請しないこととしていた施設についても、引き続き感染防止対策の徹底に向けた協力を要請。

 

イベント等の開催自粛の協力要請

  • 全国的かつ大規模なイベント等(一定規模以上のもの)の開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は、中止または延期とするよう、慎重な対応を要請。
  • その他のイベント等については、適切な感染防止対策を講じた上での実施を依頼。

【イベント等の開催可否の判断 】

  1. 屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
  2. 屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)

【その他のイベント等を開催するための条件 】

  1. 適切な感染防止対策(入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等)が講じられること
  2. イベント等の前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベント等の主催者等はこうした交流等を極力控えること
  3. 上記の人数に満たないイベント等であっても、密閉された空間において大声での発声、歌唱や応援、または近接した距離での会話等が想定されるイベント等に関しては、上記の人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討すること

  

【参考】5月7日から5月14日までの福島県緊急事態措置の概要(5月5日改定)

  5月5日、福島県より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた福島県緊急事態措置について延長が示され、その期間は5月7日から5月31日までとなりました。緊急事態措置の概要については以下の通りです。また、「外出自粛の要請」、「イベントの開催自粛」については一部改訂されております。県からの要請は、全県一丸となって感染拡大を防止し、この難局を乗り越えていくためのものでありますので、市民の皆様や事業者の皆様におかれましても何卒ご協力をいただきますようお願いします。

※5月7日から5月31日までの緊急事態措置の概要(福島県のホームページ)

 

外出自粛要請(特措法第45条第1項)

これまでは県民に対する「不要不急の外出の自粛の要請」がなされていましたが、以下のとおりとなりました。

  • 繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛

 

 施設の使用制限の協力(休業)要請等

 基本的に休止を要請しない施設

  • 社会生活を維持する上で必要な施設:医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設(ただし、営業時間については、午前5時~午前8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請(宅配・テークアウトサービスは除く))、住宅・宿泊施設、交通機関、工場、金融機関・官公署等
  • 社会福祉施設等

 基本的に休止を要請する施設

  • 特措法による協力要請を行う施設:遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊技施設、文教施設
  • 特措法による協力要請を行う施設(床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設):大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、商業施設
  • 特措法によらない協力要請を行う施設(床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設):大学・学習塾等(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)、博物館等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、商業施設(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)

 

イベントの開催自粛の協力要請(特措法第24条第9項)

これまではイベ ント主催者に対し、規模や場所にかかわらず、 開催自粛の協力の要請がなされておりましたが、一部改訂され、以下のとおりとなりました。

  • クラスター発生するおそれがあるイベントや「3つの密」のある集まりについて開催の自粛を要請。特に全国的かつ大規模なイベントの開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は、中止または延期とするよう、慎重な対応を要請。
  • 比較的少人数のイベント等については、適切な感染防止対策を講じた上での実施を依頼。

比較的少人数の例

  • 対象となるイベント等に参加する人数が最大でも50人程度。比較的少人数のイベント等を開催するための条件として以下のとおり。
  1. 3つの密の発生が原則想定されないこと(人と人との間隔はできるだけ2mを目安に)
  2. 大声での発生、歌唱や声援、または近接した距離での会話等が原則想定されないこと
  3. その他、必要に応じて、適切な感染防止対策(入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等)が講じられること。

比較的少人数の具体的なイベントの例

  • 歌唱を伴わない演奏会、茶会などの室内イベント、野外におけるイベント(近距離での会話を伴わないもの)など

 

【参考】4月20日から5月6日までの福島県緊急事態措置の概要 (4月20日)

 4月20日、福島県より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、福島県緊急事態措置が示され、5月6日まで外出自粛の要請に加え、新たに「施設の使用制限」と「イベントの開催自粛」の協力要請がなされ、その概要は以下のとおりです。

※4月20日から5月6日までの緊急事態措置の概要(福島県のホームページ)

 

外出自粛要請(特措法第45条第1項)

  • 不要・不急の外出の自粛
  • 特に、 繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛
  • 都道府県をまたいだ不要・不急の移動の自粛

不要・不急の外出に該当しない場合の例 

※感染防止策を講じた上で、必要最小限の人数での活動が前提です。

  • 物資調達・・・生活必需品の買い出し
  • 健康維持・・・医療機関への通院、散歩・運動
  • 仕事・・・職場への出勤(在宅勤務や時差出勤等の取組みを強く要請)
  • その他・・・銀行、役所など

 

 施設の使用制限の協力(休業)要請等

 基本的に休止を要請しない施設

  • 社会生活を維持する上で必要な施設:医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設(ただし、営業時間については、午前5時~午前8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請(宅配・テークアウトサービスは除く))、住宅・宿泊施設、交通機関、工場、金融機関・官公署等
  • 社会福祉施設等

 基本的に休止を要請する施設

  • 特措法による協力要請を行う施設:遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊技施設、文教施設
  • 特措法による協力要請を行う施設(床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設):大学・学習塾等(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)、博物館等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、商業施設(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)
  • 特措法によらない協力要請を行う施設(床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設):大学・学習塾等(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)、博物館等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、商業施設(ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の施設においては、適切な感染防止策を施した上での営業)

 

イベントの開催自粛の協力要請(特措法第24条第9項)

  • イベント主催者に対し、規模や場所にかかわらず、開催自粛の協力を要請(生活の維持に必要なイベントを除く)

 

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金の相談窓口

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金・支援金に関する相談窓口です。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 健康増進課
  • 電話:0242-39-1245
  • FAX:0242-39-1231
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