危機関連保証の指定期間が終了しました

　この制度は、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、新型コロナウィルス感染症の影響により売り上げが減少した中小企業の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証制度については、こちらをご覧ください。

1 制度の概要

新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者で、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる方。

　別枠　危機関連保証限度額

指定期間・・・令和2年2月1日から令和3年12月31日まで（令和3年６月24日現在）
留意事項・・・「認定の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日とする」とされているため、認定の日から起算して30日を当該認定の有効期間として認定書に記載しております。ただし、危機関連保証の指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるため、十分にご注意ください。

※申請書の留意事項を追記したので、最新の様式をご利用ください。

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用が緩和されました。

所定の認定申請書に記入のうえ、必要書類を添えて、商工課に提出してください。