令和元年台風第19号に伴う建築確認手数料等の免除

2020年3月27日

免除の概要

令和元年台風第19号により被害を受けた建築物の所有者等が、被災日から起算して3年以内に建築等をする場合で、会津若松市(特定行政庁)が行う建築確認等については、建築確認申請手数料等を免除します。

免除規定の適用対象

(1)免除対象となる「被害」

令和元年台風第19号により、住宅(一戸建て、長屋等の専用住宅をいう。以下同じ。)または建築物(兼用住宅を含む。以下同じ。)に半壊以上の被害を受けたもの

 

(2)免除対象となる「申請者」

市町村から発行される半壊以上の「り災証明書」等の交付を受けている所有者または居住者(その相続人や家族を含む。)

 

(3)免除対象となる「手数料」

  • 確認申請手数料(計画変更申請手数料を含み、構造計算適合性判定手数料は除く。)
  • 中間検査申請手数料
  • 完了検査申請手数料
  • 承認、許可及び認定申請手数料

 

(4)免除対象となる「申請」

  • 被災住宅に代わる住宅の新築、増築、改築、若しくは移転に係る各申請、または、被災住宅の増築、改築、若しくは移転に係る各申請
  • 被災建築物に代わる建築物の新築、増築、改築、若しくは移転に係る各申請、または、被災建築物の増築、改築、若しくは移転に係る各申請。ただし、建築等を行う建築物の床面積(兼用住宅の場合は、住宅以外の用途に供する部分の床面積)が被災建築物の当該面積の1.5倍を超える範囲は免除対象外。

 

免除に関する留意事項

  • 被災日から起算して3年以内に住宅または建築物の建築等に係る当初の申請(許可、指定、認定または建築確認)が行われたものは、その後の申請(中間検査、完了検査(付帯する擁壁等の工作物に係る各種申請を含む。))手数料を免除します。
  • 免除対象には、住宅や建築物の付属棟(不可分の関係にあるもの)も含まれます。

 

免除を受けるために必要な添付書類

令和元年台風第19号に係るり災証明書(証明書は写しでも可)

なお、り災証明書の申請者と確認申請等の申請者が異なる場合は、その家族であることを確認するため、住民票の写しを添付してください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 建築住宅課
  • 電話番号:0242-39-1307
  • ファックス番号:0242-39-1454
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