介護職員等特定処遇改善加算について

2019年8月15日

介護職員等特定処遇改善加算については以下のとおりとなります。

 

主な算定要件

  • (介護福祉士の配置等要件)・・介護福祉士の配置等要件を満たすこと(加算区分Iのみの要件)
  • (現行加算要件)・・介護職員処遇改善加算I~IIIを取得していること
  • (職場環境等要件)・・職場環境等要件に係る取り組みを複数実施していること
  • (見える化要件)・・介護職員の処遇改善に係る取り組みをHP等を通じて見える化していること

が主な要件です。

 

詳細な事務処理手順及びQ&Aについては下記、介護保険最新情報vol.719を確認してください。

 介護保険最新情報vol.719.pdf(955KB)

 

介護予防・日常生活支援総合事業の介護職員等特定処遇改善加算については下記の国が定める単価と同じく、市の要綱を改正する予定ですので、国の単価で計算してください。

介護最新情報vol727_「地域支援事業の実施について」の一部改正について(抜粋).pdf(276KB)

 

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

 介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所は、算定する年度の前年度の2月末まで(年度の途中で加算を取得する場合は、加算を算定する月の前々月の末日まで)に介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要です。ただし、今年度は加算が10月施行となるため、提出期限は次のとおりです。

 事業所が複数あり法人単位で一括して計画書を作成する場合は、審査は指定権者ごとに行いますので、同じ計画書をそれぞれの自治体(指定権者)に提出してください。

 

  • 提出期限 令和元年8月30日(金)
  • 提出先   会津若松市 高齢福祉課(会津若松市に提出を要する事業所は、会津若松市指定の地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業所となります。)
  • 提出部数 1部
  • 介護給付費算定(総合事業は、事業支給費算定)に係る体制等に関する届出書・給付費算定(総合事業は、事業支給費算定)に係る体制等状況一覧表の提出も必要です。

      地域密着型サービス等事業者 給付費算定様式のダウンロード はこちらです。

   介護予防・日常生活支援総合事業 支給費算定関係様式のダウンロード はこちらです。

※特定加算創設による「介護給付費算定(総合事業は、事業支給費算定)に係る体制等状況一覧表」の改正については、令和元年8月15日に上記リンク先に掲載しました。

 

計画書様式

 

  • 内容及び様式は福島県と同じです。 介護職員等特定処遇改善加算の届出について(新しいウィンドウで開きます) を参照してください。
  • あて名を、「福島県知事」から「会津若松市長」に変えて提出してください。
  • 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2 添付書類1)については、指定権者ごとに1枚づつ記載してください。(福島県指定の事業所と会津若松市指定の事業所等がある法人は混同して記載しないでください。福島県で1枚、会津若松市で1枚作成します。)

 事務処理手順及び記載例を充分確認のうえ計画書を作成し、提出の際は添付書類等チェックシートを添付してください。

 

その他

 本加算は一定の配分条件の下、経験・技能のある介護職員以外の職員に対しても配分を行うことは可能ですが、あくまで経験・技能のある介護職員に対しての処遇改善を重点化するものであるという趣旨をご理解のうえ、労使間で充分協議のうえ、事務所内での配分方法を検討ください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 高齢福祉課 介護保険管理グループ
  • 電話番号:0242-39-1242
  • ファックス番号:0242-39-1431
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