幼児教育・保育の無償化について

2019年8月19日

2019年(令和元年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。
ご利用施設等により、認定申請が必要となりますので、無償化に伴う申請手続きをご確認ください。

制度の概要

趣旨・目的

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

 

対象者

認可保育所・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設等を利用する次の子どもが、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

  • 3歳から5歳のすべての子ども(4月1日時点の年齢)
  • 満3歳で幼稚園や認定こども園(教育認定)へ入園した場合は、保育料は無償化対象。(ただし、預かり保育分は非課税世帯のみ無償化の対象)
  • 0歳から2歳の住民税非課税世帯の子ども(4月1日時点の年齢)

 

利用施設別の対象範囲

  保育の必要性
なし(例:専業主婦(夫)世帯)

あり(例:共働き世帯等)

幼稚園(新制度移行園)(公立・私立))
認定こども園(教育認定)
無償
(預かり保育は対象外)                 
無償
(預かり保育は、月額上限11,300円まで無償)
幼稚園(新制度未移行園)
(就園奨励費補助金の対象施設)
月額25,700円を上限に無償
(預かり保育は対象外)
月額25,700円を上限に無償
(預かり保育は、月額上限11,300円まで無償)
認可保育所(公立・民間)
認定こども園(保育認定)
地域型保育事業施設
無償
企業主導型保育事業施設 利用者負担額相当分まで無償

認可外保育施設

へき地保育所(湊しらとり保育園)
一時預かり事業(一般型)、病児保育、ファミリー・サポート・センターなど

(無償化の対象外) 月額37,000円を上限に無償
(他の認可外保育施設等との併用が可能)
  • 「保育の必要性」については、市が保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定します。
  •  月額上限11,300円または37,000円は3歳から5歳の子どもの場合の無償化上限額。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの場合は、各金額に5,000円を加えた額までが無償化の対象となります。
  • 預かり保育の月額上限額は11,300円と日額単価450円×利用日数を比較し、低い方の額が無償化月額上限額となります。
  • 現在、認可保育所、認定こども園等に通園している場合は、認可外保育施設や一時預かり、病児保育等は無償化の対象となりません。
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費,食材料費,行事費など)は無償化の対象外です。
  • 保育認定子どもの延長保育の利用料は無償化の対象外です。

 

 幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の見直しについて

給食費のうち副食費(おかず・おやつ代)の取り扱いは、これまで教育認定(1号認定)の子どもは施設への直接納付、保育認定(2・3号認定)子どもは保育料の一部として、保護者の方に負担していただいております。

今回の無償化に際してもこの考え方を基本とし、次のような取り扱いとなります。

 

  • 10月以降は、1号認定(教育認定)・2号認定(3歳から5歳の保育認定)ともに、施設に直接支払う方法となります。(負担方法は変わりますが、保護者が負担することはこれまでと変わりません。)
  • ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費は、免除となります。
  • 3号認定(0歳から2歳の保育認定)は、これまでと同様に保育料に含まれ、別に給食費の徴収はありません。

 

 無償化に伴う申請手続き

施設利用者の申請(無償化に係る認定申請)

無償化の給付を受ける利用者は、原則として無償化の対象となることの認定申請を市に対して行う必要があります。ただし、保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業、新制度の幼稚園の利用者の保育料(利用者負担額)については、申請は不要です。
また、市は、利用者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、申請者に無償化の対象となることを通知いたします。
申請は、居住市町村への申請となります。申請手続き等については、次のとおりです。

 10月1日から無償化の対象となる認定を受ける場合は、9月20日まで、ご利用施設またはこども保育課へ給付認定申請書を提出ください。

 10月1日以降の場合は、利用開始前に認定を受ける必要がありますので、早めに申請をお願いいたします。

手続きのお知らせ(利用施設別)

 

給付認定申請書等

 

企業主導型保育施設をご利用の方

 企業主導型保育施設をご利用の方は、利用開始を利用終了の際に、園を経由して報告書を提出ください。

 

 

施設の申請(無償化対象施設の確認申請)

各施設は、原則として無償化の対象施設であることの確認申請を市に対して行う必要があります。

なお、子ども・子育て支援法の給付を受けている(新制度に移行している)施設については、本年10月の無償化の実施にあたっての申請は不要となります。

ただし、一時預かり事業(幼稚園型・一般型)については、確認申請が必要となります。
市は、各施設からの申請に基づき、施設の種類や管理者等を確認のうえ、無償化の対象施設として公示します。

 確認申請が必要な施設

  • 新制度未移行の幼稚園
  • 認可外保育施設
  • 幼稚園の預かり保育事業
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリーサポートセンター事業

 

参考資料等

 内閣府子ども・子育て本部ホームページ(外部リンク)もご覧ください。

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 こども保育課
  • 電話番号:0242-39-1239
  • ファックス番号:0242-39-1246
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