居宅介護支援事業所に係る条例・告示について

2018年8月6日

 平成29年度までは、「福島県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」により、指定してきたところでありますが、平成30年度より「会津若松市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」を制定しました。(平成30年4月1日施行)

 

居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

 記録の整備の項目について、市の独自基準を定めており、それ以外の基準については、厚生労働省令「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)と同じ基準です。

 

市独自基準

  • 記録の保存を5年間(厚生労働省令では2年間)とします。

条文

(記録の整備)

第31条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品等及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

  ア 居宅サービス計画

  イ アセスメントの結果の記録

  ウ サービス担当者会議等の記録

  エ モニタリング結果の記録

  オ 市町村への通知に係る記録

  カ 苦情の内容等の記録

  キ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 

厚生労働省令と条例の対照表

 

条例に関する告示

 現行の厚生労働省令では、「厚生労働大臣が定める」と規定している厚生労働大臣委任事項については、別途厚生労働省告示に定められております。本条例においても同様に対応し、条例において「市長が定める」と規定した事項について、別途本告示に定めるものです。なお、厚生労働省令と同じ基準としています。

 

 告示(市長が定める回数及び訪問介護).pdf(29KB)

 

居宅介護支援事業所に関する情報リンク

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 高齢福祉課 介護保険管理グループ
  • 電話番号:0242-39-1242
  • ファックス番号:0242-39-1431
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