農業委員会から市長に意見書を提出しました

2018年11月5日

 平成31年度に向けた意見書を提出しました

 近年の農村を取り巻く環境では、行政による生産数量目標配分が廃止されたことで農家自らが「需要に応じた米生産」に取り組むことや、経営所得安定対策における米の直接支払交付金が廃止になったこと等、稲作農家にとっては経営の転換期となっており、経営の複合化・スマート化を推し進め、所得の向上に向けて取り組んでいかなければならないところであります。
 このような状況を踏まえ、本市農業委員会では、農業者の代表機関として担い手への農地利用集積及び遊休農地の解消、さらには新規参入の促進等について、意見を取りまとめ、平成30年11月1日に市長へ意見書を提出しました。

 

 

意見書

 

 会津若松市の農地等の利用の最適化に関する改善意見について

議長へ意見書に対する支援を要請しました

 平成30年11月1日に議長・副議長へ意見書に対する支援を要請しました。

 

 

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