県内13市比較(平成28年度)

2017年10月5日

 地方公共団体の財政状況については、財政指標や地方債残高、財政調整基金などにより判断され、それぞれの指標には適正範囲や危険水準といえる基準が設けられています。

 しかし、ある財政指標については、全国の多くの地方公共団体が適正範囲にあったり、逆に、別の財政指標では多くの地方公共団体が適正とはいえない水準であったりすることから、特定の地方公共団体のみの分析では、財政状況が果たして適正なのかの判断はできません。

 

 ここでは、県内13市との比較により、本市の財政状況について説明します。

 

1 規模からみた比較

 福島県内には13の市がありますが、人口などの規模には大きな違いがあります。  本市は人口、財政規模の点から見ると、県内13市で4位となっています。

 

2 健全化判断比率からみた比較

 健全化判断比率とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき定められた、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率をいいます。
  比率ごとに、早期健全化基準、財政再生基準が定められ、この基準をもとに健全段階、早期健全化段階、財政再生段階の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの仕組みに従って財政健全化を図ることになります。

地方財政健全化法及び健全化判断比率についてはこちらをご覧ください。

  実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、県内13市とも赤字がありませんでした。
  実質公債費比率について、県内で早期健全化基準を超えた市はありませんが、本市は13市平均より高い状況です。
  将来負担比率についても、県内で早期健全化基準を超えた市はありませんが、本市は13市平均より低い状況です。

   

3 財政指標からみた比較

  実質収支比率は、標準財政規模に占める実質収支の割合で3~5パーセント程度が適正規模とされます。本市は県内13市中8位に位置します。
  財政力指数とは、標準的な行政需要に自らの財源でどれだけ対応できるかを表す指標で、普通交付税算定時の基準財政需要額に占める基準財政収入額の割合の過去3カ年の平均値です。1.0に近づくほど財政力が高く財源に余裕がある状態となり、1.0を超えると普通交付税の不交付団体となります。本市は県内13市中7位に位置します。
  経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す比率で、経常一般財源の経常的経費への充当率を示し、70~80パーセントが適正とされます。本市は県内13市中5位に位置します。
  歳出の性質別分類の比率について、最も特徴的なものは、義務的経費比率が県内13市中最下位であることです。このことは、人件費や扶助費、公債費の占める割合が大きいことを示しています。

 

4 地方債、財政調整基金、減債基金からみた比較

  地方債とは、公共施設や道路、水道、下水道などの整備に充てた借入金のことで、市が借り入れる地方債については市債といいます。この残高が大きくなると、返済する元利償還金も大きくなることを意味するため、少ない方が望ましいといえますが、一方で、公共施設の整備に必要な財源でもありますので、適正な規模に管理することが重要です。本市の地方債現在高は、財政規模などと同等の4位に位置しますが、財政規模に比べて公債費の割合が大きいため、実質公債費比率が高い状況にあります。
  また、財政調整基金は、年度間の財源不足に対応するため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する貯金のようなもので、一般的に、標準財政規模の10パーセントが適正とされています。本市の基金現在高は13市中10位、対標準財政規模比で11.4パーセントとなっています。

  減債基金とは、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営のために積み立てられたもので、本市の基金残高は県内13市中12位に位置しています。

 

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