平成29年度に向けた入札制度の一部改正について

公開日 2017年03月09日

平成29年度へ向けた入札制度の一部改正について（通知）

　　会津若松市では下記のとおり、入札・契約制度の一部改正を行いますのでお知らせいたします。

<改正の項目>

　　１　社会保険等未加入対策について

　　　　国による社会保険等未加入建設業者解消の取組を踏まえ、より公平で健全な競争環境を構築するため、本市発注工事について社会保険等未加入業者との１次下　

　　　請契約を原則禁止するものです。　　　

　　　　　市（工事担当課）が、社会保険等の加入状況を施工体制台帳において確認します。

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　　　　　未加入（適用除外を除く。）が確認された場合、市（工事担当課）から元請業者に通知を行います。

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　　　　　元請業者は、社会保険等未加入下請業者に加入指導を行い、通知後60日以内に加入が確認できる書類を市（工事担当課）に提出してください。

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　　　　　上記の提出がなかった場合、元請業者に対し入札参加資格停止措置を行います。

　　　　　【雇用保険】　従業員が一人もいない事業所（例：役員のみの法人事業所、事業主とその家族のみの個人事業所）

　　　　　【健康保険、厚生年金保険】従業員が４人以下の個人事業所（法人事業所は従業員数にかかわらず、適用事業所となります。）

　　　　なお、保険に関する問い合わせは、雇用保険については公共職業安定所、健康保険・厚生年金保険については年金事務所へお願いいたします。

　　２　余裕期間設定工事の本格導入について

　　　　平成26年10月より試行実施していた余裕期間を設定できる工事について、事業者の利用実績や入札不調対策への効果等を踏まえ、本格導入を図るものです。

　　３　会津若松市設計変更等ガイドラインについて

　　　　本市発注工事の品質確保に資するため、設計変更等ガイドラインを全面改訂し、適切な設計変更等の手続やルールの明確化を行うものです。

　　４　入札における「資本関係」・「人的関係」の取扱いについて

　　　　資本関係・人的関係を有する事業者や、組合及び共同企業体が本市執行の競争入札に参加する場合の無効の範囲を入札心得に明記するものです。

　　５　最低制限価格制度の適用対象業務の拡大について

　　　　ダンピング受注を防止し、業務の品質確保を図るため、本庁舎受付案内・電話交換業務について、最低制限価格制度の適用対象とするものです。

　　<適用日>

　　平成29 年４月１日以後に契約を締結する案件から適用します。ただし、余裕期間設定工事については平成29 年3 月１日以後に契約を締結する案件から適用します。