公開日 2017年12月07日
このページでは、国や福島県で行っている事業主向けの助成制度とその申請先をご紹介をします。
それぞれの助成制度についての詳しい内容は、リンク先のサイトをご確認ください。
目次
- 国の助成制度
１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金
２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
４．従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
５．障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
７．従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
８．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
- 福島県の助成制度
国の助成制度
１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | |
| 雇用調整助成金 | 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | ||
| 労働移動支援助成金 | 再就職支援コース | 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
| 早期雇入れ支援コース | 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | ||
| 人材育成支援コース | 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う | ||
| 移籍人材育成支援コース | 移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う | ||
３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | ||
| 特定求職者雇用開発助成金 | 特定就職困難者コース | 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
| 65歳以上の高年齢者を雇い入れる | |||
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | ||
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる | ||
| 三年以内既卒者等採用定着コース | 学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる | ||
| 障害者雇用に関する助成金 | 障害者トライアル雇用奨励金 | 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | |
| （ファースト・ステップ奨励金） | 障害者を初めて雇い入れる | ||
| 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 | 施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる | ||
| 障害者職場定着支援奨励金 | 職場支援員を配置して障害者等を雇い入れる | ||
| 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる | ||
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 安定就業を希望する未経験者（３５歳未満）を試行的に雇い入れる | ||
| 生涯現役起業支援助成金 | 中高年齢者（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる | ||
※これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記７に掲げた助成金を受けられる場合があります。
４．従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | ||
| 職場定着支援助成金 | 中小企業団体助成コース | 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23
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| 個別企業助成コース |
・評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する ・介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行う ・介護労働者のための賃金制度の整備を行う |
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| キャリアアップ助成金 | 有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う | ||
| 建設労働者確保育成助成金 | 建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする | ||
| 通年雇用奨励金 | 季節労働者を通年雇用する | ||
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | ||
| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引き上げ等を実施する |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福島支部 |
| 高年齢者無期雇用転換コース | 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する | ||
| 高年齢者雇用環境整備支援コース | 企業内における雇用の機会の増大を図るための雇用環境整備の措置する | ||
５．障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | |
| 障害者作業施設設置等助成金 | 障害者のための作業施設を整備する |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福島支部 |
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者のための福祉施設を整備する | |
| 障害者介助等助成金 | 障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する | |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する | |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 障害者のための事業施設を設置する | |
| 障害者雇用安定奨励金（訪問型職場適応援助促進助成金） | ジョブコーチに障害者を雇う事業所を訪問させる |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
| 障害者雇用安定奨励金（企業在籍型職場適応援助促進助成金） | 障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する | |
| 障害者職場復帰支援助成金 | 中途障害者等を職場復帰させる |
６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | ||
| 両立支援等助成金 |
【平成28年度新設！】 生時両立支援助成金 |
男性労働者に育児休業を取得させる |
福島労働局 雇用環境・均等室 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階 電話024-536-2777
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【平成28年度新設！】 介護離職防止支援助成金 |
仕事と介護との両立を図る | ||
| （代替要員確保コース） | 育児休業代替要員を確保する | ||
| （育休復帰支援プランコース） | 「育休復帰支援支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる | ||
| 女性活躍加速化助成金 | 女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する | ||
７．従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | |
| キャリア形成促進助成金 | 従業員に対して職業訓練等を行う |
福島労働局 雇用環境・均等室 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階 電話024-536-2777
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・教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度、セルフキャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入する ・教育訓練、職業能力評価制度、業界検定・教育訓練プログラムを作成し、構成事業主が導入する |
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| （障害者職業能力開発訓練施設等助成金） | 障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う | |
| （障害者職業能力開発訓練運営費助成金） | 障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う | |
| キャリアアップ助成金 | 有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
| 建設労働者確保育成助成金 | 建設労働者の人材育成を行う |
８．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
| 助成内容 | 問合せ・申請先 | |
| （業種別中小企業団体助成金） | 最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る |
厚生労働省労働基準局賃金課 電話 03-5253-1111（内線5533） |
| （業務改善助成金） | 事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる |
福島労働局 雇用環境・均等室 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階 電話024-536-2777 |
| 職場意識改善助成金 | 労働時間等に関する職場意識の改善を図る | |
| 受動喫煙防止対策助成金 | 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | |
| 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 | 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する |
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 電話 03-6907-1234 |
| キャリアアップ助成金 | すべての有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金テーブルを改定し、2％以上増額させる |
ハローワーク会津若松 電話0242-26-3333 〒965-0877 会津若松市西栄町2-23 |
※ 震災関係の雇用関係助成金の取扱い
雇用関係助成金の支給申請に関して、天災その他支給申請期間内に助成金の支給を申請しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ後1か月以内にその理由を記した書面を添えて支給申請をすることができます。
東日本大震災関係
震災被災地における雇用関係助成金の特例措置
震災被災地における各種支援措置
福島県の助成制度
働きやすい職場環境づくり推進助成金
企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。
- 働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
【対象事業】検討委員会の設置・運営、就業規則の策定・改定、従業員のニーズや実態把握のための調査等、働きやすい職場環境づくりのために行う事業
【交付額】上限50万円
- 人材育成事業に対する助成金
【対象企業】「働く女性応援」中小企業認証企業のみ
【対象事業】育児・介護休業中の従業員のための研修等、人材育成のために行う事業
【交付額】上限50万円
- 社内の労働環境整備事業に対する助成金
【対象企業】「働く女性応援」中小企業認証企業のみ
【対象事業】事業所内託児所の設置、在宅勤務などに対応するためのシステム構築及び機器等の整備等、社内の労働環境整備のために行う事業
【交付額】上限100万円
※詳しくは、福島県のホームページはご確認ください。
■お問合せ・申請先
福島県商工労働部雇用労政課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（西庁舎10階）
電話 024-521-7289 Ｆａｘ 024-521-7931
このページに関するお問い合わせ
- 会津若松市役所 商工課 商工労政グループ
- 電話:0242-39-1252
- FAX:0242-39-1433
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