厚生労働省 平成28年「生活のしづらさなどに関する調査」(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します。

2016年11月21日

 この度、平成28年12月1日を調査日として、在宅の障がい児・者の皆様(これまでの法制度では支援の対象とならない方も含みます。)の生活実態とニーズの把握を目的とした調査を実施することとなりました。
 これは厚生労働省が、5年ごと全国一斉に実施するもので、障がい児・者の福祉施策を改善するための基礎資料として活用されます。
 調査員が12月1日(木)から22日(木)までの間に皆様方のお宅にお伺いし、調査の趣旨を説明のうえ、該当する方がいらっしゃる場合には「調査票」と「回答用封筒」の配布をさせていただきます。調査員が訪問した際は、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

1 調査対象

 全国の国勢調査の調査区約96万地区から無作為に約2,400地区を選び、その地区にお住まいになる以下の障がい児・者等の方を調査の対象としています。  

 ○ 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの方
 ○ 障害者手帳はお持ちではないが難病や長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方

 本市では、2地区が調査対象となっています。なお、調査対象世帯の皆さまにつきましては、11月中に、「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)の実施について」と書かれたチラシをポストに配布します。

 

2 調査方法

 平成28年11月中旬ごろから調査員が対象地区の世帯に調査の実施に関するお知らせを配布します。

 本調査は,平成28年12月1日時点で行うこととしており,調査員が12月上旬から中旬ごろにお宅へお伺いし,調査の趣旨の説明,調査の対象となるかの確認,調査票の配布をさせていただきます。

 御記入いただいた調査票は,郵送により回収させていただきます。

 なお,調査票には個人を特定できる質問はなく,記入された内容についても,統計上の目的以外に用いることはありません。

 

 また,調査票の記入や提出は任意ですので,御回答いただけない場合でも不利益が生じることはありません。今回の調査目的を御理解の上,調査に御協力いただきますようお願い申し上げます。

 ※ 調査員が訪問する際には,福島県が交付した調査員証を提示します。

 ▼調査の概要(厚生労働省ホームページ)※外部リンク

 

3 相談窓口

 調査に関するご質問や、調査のお知らせを受け取った方で、訪問を断りたい方は下記の連絡先までご連絡下さい。(平日8時30分から17時15分まで)

 

    • 会津若松市役所 障がい者支援課
    • 電話: 0242-39-1241
    • FAX:  0242-39-1430
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