児童手当について

児童手当制度についてご案内します（以下のメニューをクリックするとジャンプします）。

 

・児童手当のマイナンバー対応について

・児童手当制度の目的

・支給対象

・支給要件

・支給月額

・支給月

・申請方法

・現況届について

・その他（共通事項）

・申請・問合わせ先

目的

次代の社会を担う児童の健やかな育ちと、家庭における生活の安定を社会全体で応援します。

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支給対象

中学校修了まで（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方

（児童の両親がそろっている場合、基本的にはどちらか所得の高い方に支給します。不明な点はお問合せください。）
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支給要件

• 児童が日本国内に住んでいること（一部例外あり）。
• 父母が離婚（離婚協議中・離婚調停中）などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親などに支給。

※支給を受けるには手続きが必要です。また、請求者の状況に応じ添付書類が必要です。不明な点はお問合せください。
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支給月額

 

※1　児童の数は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中でかぞえます。

• 例1・・・19歳、17歳、10歳、5歳の児童を養育している方

　・19歳 (算定対象外)

　・17歳 第一子(算定対象)
　・10歳 第二子(算定対象および支給対象)（10,000円）
　・5歳 第三子(算定対象および支給対象)(15,000円)

• 例2・・・10歳、5歳の児童を養育している方

　・10歳 第一子(算定対象および支給対象)（10,000円）
　・5歳 第二子(算定対象および支給対象)(10,000円)

※2

※令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が上表の「2.所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が表の「2.所得上限限度額」または「1.所得制限限度額」を下回った場合、手当を受けるには改めて認定請求書等の提出が必要です。

 

• 児童手当で扱う所得額の計算方法

【A】所得額　－　【B】控除額　－　8万円（一律控除）　＝　児童手当で扱う所得額

 

※総所得とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、一時所得の1/2、総合課税の短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得の1/2の合計額です。児童手当では、株式譲渡所得は総所得金額に含めません。

 

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申請方法

◇出生・転入の場合

認定請求または額改定請求の手続きが必要となります。

※異動のあった日（出生日・転入のかたは前住所地での転出予定日）の翌日から15日以内に申請をしないと、手当を受けることができない月が発生してしまう可能性があります。ご注意ください(単身赴任の方で、前市区町村で受給者であった場合も同様)。不足の書類は、あとで提出できます。

※公務員の方は勤務先での申請となります(公立大学法人に勤務している方、一時、公務員の職を離れ派遣勤務する方等を除きます。詳しくは勤務先、またはこども家庭課までお問合せください)。

申請に必要なもの

申請の種類	申請に必要なもの （全て揃わなくてもお手続きください。 不足はあとで提出できます。）
児童手当・特例給付　認定請求書（A4横　両面）.pdf (180KB) 記入例はこちら   児童手当・特例給付　認定請求書（記入例）.pdf (471KB)	○窓口に来られた方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ○請求者名義の通帳等 ○請求者本人の申請日現在に加入されている健康保険証の写し（公務員共済および郵政共済に加入されている方のみ。それ以外の方の健康保険証の写しは原則受け取りません） ○添付書類の追加が必要な場合があります。 ※不明な点はお問合わせください。
児童手当・特例給付 額改定請求書(両面)(A4縦).pdf(190KB) （現在、児童手当を受けている方が出生等により支給の対象となる児童が増えた｛または監護しなくなった等で減った｝場合）   記入例はこちら   児童手当・特例給付　額改定請求書（記入例）.pdf(266KB)	○3歳未満の児童を養育する請求者本人の、申請日現在に加入されている健康保険証の写し（3歳以上の児童のみを養育する方の健康保険証の写しは不要です） ○添付書類の追加が必要な場合があります。 ※不明な点はお問合わせください。

※その他、児童手当関係様式については福祉（児童手当に関すること）をご参照ください。

◇その他の届出

その他、下記の場合は手続きが必要となります。これらの事実が分かった時点でお問合わせください。

 

・受給者の住所が変わった場合※

・児童の住所が変わった場合※

・配偶者の住所が変わった場合※

・児童と別居した場合

・受給者のみ転入した場合

・受給者のみ転出した場合

・受給者や児童、配偶者の氏名が変わった場合

・受給者が公務員になる（なった）場合

・受給者の加入する年金が変更になった場合

・受給者が離婚、婚姻（再婚）した場合

・受給者が死亡、逮捕された場合

・受給者が行方不明等の場合

・児童が施設へ入所した場合

・児童が施設から退所した場合

・受給者の口座を変更する場合（支払日の3週間前までに提出ください。）

・マイナンバー窓口やマイナポータルを利用して公金受取口座を変更した場合

 

※一部手続きを省略できる場合がございます。（お問合わせください。）

 

 

現況届について

会津若松市では令和4年の現況届から、受給者の現況を公簿等で確認できる方について、現況届の提出が不要（省略）となりました。

ただし、以下の方は市が公募等で現況を確認できないため、引き続き現況届の提出が必要です。提出が必要な方には6月初めに現況届を郵送します。

 

●現況届が省略できない方

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が会津若松市とは異なる方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・離婚協議中で配偶者と別居している方

・法人である未成年後見人、施設（里親）等の受給者の方

・令和2年度、令和3年度の現況届が未提出の方

・その他、会津若松市から提出の案内があった方

 

不明な点がある方はこども家庭課までご相談ください。

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その他（共通事項）

児童手当を装った振り込め詐欺にご注意ください。

児童手当の趣旨についてご理解ください

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方は、児童手当の趣旨に従い、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。児童の健やかな育ちのために児童の将来を考え、有効に用いていただきますようよろしくお願いいたします。
（なお、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等などを滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。）

児童手当の寄附について

児童手当の全部または一部を、本市に寄附して、子育て支援の事業のために活用してほしいという方には、簡便に寄附を行うことができる手続きがありますので、こども家庭課までお問合わせください。ただし、寄附先の具体的な事業の特定はできません。ご容赦ください。

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