福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトについて(地方拠点強化税制)

2018年12月12日

 

 平成27年6月に改正された地域再生法に基づき、福島県と県内の市町村が共同申請した「福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」が平成28年3月15日に認定されました。

 本制度を活用される、または検討されている事業者は、早めに福島県(企業立地課)と協議を進めてください。

  

1.地方拠点強化税制とは

 本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、福島県に「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。

 

  • 移転型事業 …東京23区にある本社機能を地方活力向上地域に移転し、特定業務施設を整備する事業。
  • 拡充型事業 …地方(東京23区以外)にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業。
  • 対象となる業種 …業種に制約はありませんが、オフィス等を想定していますので、工場や店舗、単なる営業所は対象になりません。

  地方拠点強化税制のご案内.pdf(2MB)

 

2.地域再生計画(福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)

 

3.特定業務施設とは

 以下の部門を有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所となります。

 業種に制約はありませんが、工場や店舗、単なる営業所などは対象となりません。

 

◆事業所

部門 説明
調査・企画部門

事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門。

 

情報処理部門

自社のためのシステム開発、プログラム作成等を専門的に行っている部門。

(商業に関するものを除く)

 

研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門。

(研究所の統括業務を含む)

 

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務。

 

その他管理業務部門

総務・経理・人事・監査等の管理業務を行っている部門。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆研究所

 事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。

 

◆研修所

 事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

 

4.特例措置の適用

 

  • 認定を受けるための条件
    • 特定業務施設の整備(新設、増設、購入、賃借、既存施設の用途変更)であること。
    • 整備場所および内容が福島県の地域再生計画(福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)に適合すること。
    • 事業期間が5年以内であり、かつ、福島県の地域再生計画期間(平成32年3月31日)を超えるものでないこと。
    • 本社機能において従業員が一定以上増加すること(移転型・拡充型で異なります)。
    • 円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

 

  • 常時雇用する従業員に関する要件に適合すること
  • 特定業務施設において常時雇用される従業員数が5人(中小企業者2人)以上であること。
  • 特定業務施設において増加させる従業員数が5人(中小企業者2人)以上であること。(移転型事業の場合は、過半数が東京23区からの転勤であること、または初年度に増加させる従業員の過半数、かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の4分の1以上が東京23区からの転勤者であること)

 

(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証

  

  • 保証限度額 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
  • 貸付利率  特別利率(2億7,000万円まで)、左記を超える場合は基準利率
  • 貸付期間   設備資金20年以内、運転資金7年以内

 

(2)オフィス減税(新設・増設)

  • 適用対象        事業所、研究所、研修所の建物、建物附属設備、構築物
  • 取得価格の要件   2,000万円以上 (中小企業1,000万円以上)
  • 移転型事業 …  取得価格に対し、特別償却25% 又は 税額控除7%
  • 拡充型事業 …  取得価格に対し、特別償却15% 又は 税額控除4%
  • 平成30年3月末までに福島県の認定を受け、平成32年3月末までに建物等を取得し、事業の用に供する必要があります。

 

(3)雇用促進税制

【適用条件】

 ・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人以上(中小企業者 2人)以上増加

 ・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

 ・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加

 

【特例措置】

  • 移転型(東京23区からの移転)
  • 特定業務施設における増加雇用者に対して1人あたり最大60万円税額控除
  • 上記に加え、東京23区からの転勤者を含む特定業務施設の増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加(3年間継続)
  • 1人あたりの例・・・1年目 90万円、2年目 30万円、3年目 30万円の税額控除

 

  • 拡充型(地方の本社を拡充)
  • 無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者
    • 1人あたり60万円控除(法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合:30万円)

     

  • ①他の事業所からの転勤者
  • ②新規雇用者数の4割に達するまでの非正規の新規雇用者
    • 1人あたり50万円控除(同:20万円)

     

  • 新規雇用者数の4割を超える部分の非正規の新規雇用者
    • 1人あたり40万円控除(同:10万円)

 

 【適用期間】

 拡充型事業 … 1年(1人最大60万円控除)

 移転型事業 … 最大3年継続(1人最大150万円控除)

 

(4)地方税の不均一課税

固定資産税の課税率

  1年目 2年目 3年目
 移転型事業 0% 0.375%  0.75% 
 拡充型事業 0% 0.5%  1% 

※当該不均一課税の適用を受ける場合は、投資した年度の翌年1月31日までに申請が必要となります。 

 

  • 対象施設等
  • 土地、建物、構築物、機械装置

 

  • 取得価格要件
  • 対象施設等の合計額が3,800万円以上(中小企業は1,900万円以上)

(5)日本政策金融公庫による低利融資制度

   詳細はこちら

 

5.申請手続き

 

  • 申請窓口 : 福島県 商工労働部 企業立地課
  • 電話番号 : 024-521-7882

 

6.関連リンク/資料等

 申請書記載例、本社機能の強化を行う事業者に対する特例Q&A等はこちらを参照ください。 【内閣府 地方創生推進事務局】

 

 ※その他、情報が入り次第更新します。

 

 

7.お問い合わせ

  • 郵便番号:965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
  • 会津若松市役所 観光商工部企業立地課 企業立地グループ
  • 電話:0242-39-1255
  • FAX:0242-39-1433
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