被災者コミュニティ自立促進事業業務委託プロポーザルの審査結果について

2016年6月2日

被災者コミュニティ自立促進事業を実施する事業者を選定するためプロポーザルを実施しました。

選考結果について

平成28年5月25日に実施された、被災者コミュニティ自立促進事業業務委託プロポーザル選考委員会において、協議、審査した結果、次のとおり受託者を決定しましたので、公表します。

 

受託者 株式会社まちづくり会津

 

第6号様式(選考結果票).pdf(76KB)

 

被災者コミュニティ自立促進事業業務委託プロポーザルの概要について

 応募者から提案された企画提案書を、プロポーザル選考委員会において審査し、本業務に適した提案者を選定するものとします。

事業者選定までのスケジュール

 

日    程 内     容 備    考

4月25日(月)

公募開始(公告日)  
5月16日(月)  質問書の受付締め切り 17時15分必着
5月18日(水)  参加意向申出書の提出締め切り 17時15分必着
5月23日(月) 企画提案書の提出締め切り  
5月25日(水)  選考委員会・審査結果通知 審査時間は後日連絡
5月27日(金) 契約締結  
 

プロポーザルへの参加資格要件

  • 市の区域内に事業所を有すること。
  • 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規定(平成16年会津若松市告示第91号)第5条の規定に基づき作成した名簿に登録されていること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • 会津若松市工事等入札参加停止措置基準(平成25年3月22日決裁)に基づく入札参加停止措置期間中でないこと。
  • プロポーザルに参加する他の者と資本関係又は人的関係(取締役の兼務)がないこと。
  • 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱(平成19年12月14日決裁)に定める排除措置対象者でないこと。
  • 前各号に定めるものの他、募集要項において求める要件を満たしていること。

プロポーザルに参加するために必要な書類(参加意向申出書の受付けは締め切りました。)

プロポーザルに参加するための申出期間は、平成28年4月25日(月)から5月18日(水)までです。

プロポーザルに参加するために必要な書類は次のとおりです。

  • 参加意向申出書(様式1)※下記の「関係書類のダウンロード」にある「各種様式」によりダウンロードできます。

提出方法は、郵送またはファクシミリによることとします。(他の方法では受付しません。)

なお、ファクシミリにより提出する場合は、送信後に電話で必ず着信の確認をしてください。

質問書の提出(質問は締め切りました。)

プロポーザルに関する質問期間は、平成28年4月25日(月)から5月16日(月)までです。
質問に必要な書類は次のとおりです。
  • 質問書(様式9)※下記の「関係書類のダウンロード」にある「各種様式」によりダウンロードできます。 

ファクシミリまたは、電子メールにより提出してください。

なお、送信後は必ず電話で確認してください。

質問書に対する回答(質問は締め切りました。)

【質問一覧表】 ※質問は締め切りました。

項目別 質問内容 回 答
 企画提案書の提出方法について 「平成28年5月23日中に、会津若松郵便局の郵便窓口に別紙「提案提出用封筒の作成方法」のとおりに提出すれば(23日に到着しているので)良い」という整理でよろしいか?5月23日が月曜日でもあることから、何日までにどこの窓口に出せば良いかを確認したい。 提出する郵便局窓口の指定はありませんが、局留めの期間は、指定する郵便局(会津若松郵便局)に到着した日から10日間となります。なお、提出される際は「提案提出用封筒の作成方法」のとおりに作成のうえ、平成28年5月16日(月)以降に平成28年5月23日(月)会津若松郵便局必着となるよう提出してください。

 経費費目について

 

 業務の一部を委託することは可能か。具体的には、調査事業またはイベント事業設営等。 委託業務の一部(イベント設営等)を再委託しようとする場合、委託先に委託する業務の範囲、再委託をすることの合理性及び必要性等を明確にした上で、市と協議し認められた場合の再委託は可能です。なお、仕様書上に記載している主な業務内容(就業・創業支援、コミュニティ拠点の企画運営、空き店舗等の調査) については、原則として再委託は認めません。
経費費目について 借り上げ物件の修繕・工事等の費用は委託事業費に入れられるか。または、金額の範囲があれば教えていただきたい。 委託業務の遂行上、必要不可欠と認められる修繕・工事等については、委託事業費等に計上することは可能ですが、実施にあたっては市と協議後に決定するものとします。なお、取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産の取得は認められません。
経費費目について 宣伝広告費の費目は設定可能か。 設定は可能です。ただし、事前に市と協議が必要になります。

経費費目について

 

移動交通費は旅費に入れていいか。

移動交通費(ガソリン代等)については、経費として認められますが、費目については市と協議後に決定するものとします。

経費費目について アドバイザー、人材育成担当として、経験のある当社社員を活用する場合、指導料などを設定することは可能か。また、外部からの指導をお願いした場合、謝金を支払う事は可能か。 当該事業における新規雇用失業者を対象とする人材育成事業に限り、既存の従業員が指導に当る間の当該従業員の賃金を支払うことは可能ですが、指導した実績を資料等で確認できる場合に限ります。なお、事前に市と協議が必要になります。また、外部講師の謝金等の支払いを行うことは可能ですが、外部講師の謝金等の算出においては、市の謝金規定によるものとします。

委託期間

契約締結日から平成29年3月31日(金)まで

 

【契約保証金について】

選定された提案者は、市との契約締結に当たり、契約予定額の100分の10以上の額の契約保証金を市に納入するものとします。

 

その他、契約締結に当たっては、会津若松市財務規則等に基づき行うものとします。

関係書類のダウンロード

参加意向申出等に必要な書類は、ここからダウンロードできます。

なお、会津若松市役商工課での配布や、郵送による配布は行いませんので、ご注意ください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所商工課
  • 電話: 0242(39)1252
  • FAX:  0242(39)1433
  • メール送信フォームへのリンクメール