障害者差別解消法が施行されました

2018年1月17日

障害者差別解消法が施行されました(平成28年4月1日施行)

 私たちのまちには、さまざまな人が暮らしています。それぞれ違いはありますが、誰もが同じように学び、働き、暮らす権利を持っています。しかし、障がいのある人が社会参加するにはさまざまな障壁(差別)があります。 
 誰もがお互いを尊重して支え合う「共生社会」を実現するには、障がいを理由とした差別をなくすことが欠かせません。そのために障害者差別解消法(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が定められました。
 障がいを理由とする差別を解消していく責務は、みなさん一人ひとりにあります。みんなでこの法律を理解し、誰もが暮らしやすい豊かな社会をつくっていきましょう。

 

この法律の対象は?

 障害者差別解消法の対象となる「障がい者」は、いわゆる「障害者手帳」の所持者に限定されるものではありません。

 身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がいや社会的障壁によって継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方すべてがこの法律の対象となります。
 

障がいのある人に対する差別とは?

  障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱いをすること」と「合理的配慮を行わないこと」の2つの行為を障がいのある人に対する差別としています。

  • 「不当な差別的取扱いをすること」とは?

   障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、障がいのない人には求めないような条件を付けたりすることなどをいいます。
   ただし、このような取扱いが、誰が見ても正当で、やむを得ない場合には差別にはあたりません。

  • 「不当な差別的取扱い」の例
  • 障がいがあることのみを理由として、来店することやサービスを提供することを拒否する。
  • 特に必要がないにもかかわらず、障がいがあることを理由に付き添いの同行を求める。
  • 特に支障がないにもかかわらず、障がいがあることを理由に付き添いの同行を拒否する。
  • 盲導犬や聴導犬、介助犬を連れていることを理由に、来店することやサービスを提供することを拒否する。   など

 

上記の例は、 これらの取扱いをすることに合理的な理由がないことを想定しています。また、不当な差別的取扱いは、これらの事例に限定されるものではありません。

 

  • 「合理的配慮を行わないこと」とは?

   障がいのある人とない人の平等な機会を確保するため、障がいのある人からの求めに応じて、負担になりすぎない範囲で「社会的障壁」を取り除くことを「合理的配慮」といいます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利や利益が守られない場合も差別に当たります。

  • 「合理的配慮を行わないこと」の例
  • 災害時の避難所で、聴覚障がいがあることを管理者に伝えていたが、必要な情報提供は音声でしか行われなかった。
  • 役所の会議に招かれ、わかりやすく説明してくれる人が必要だと申し出たが用意してくれなかった。
  • 視覚障がいがあるためスーパーマーケットの中で店員にトイレの場所を尋ねたが、「そこの角を入っていけばあるから!」と言うだけで、わかるように説明してくれなかった。   など

 障がいのある人にとっての「社会的障壁」とは?  

 障がいのある人にとって、日常生活をおくるときに直面する様々な困難(=障壁)を「社会的障壁」と言います。

 社会的障壁には、例として次のようなものがあります。

 

  • 物理的障壁        町なかや建物の段差や階段は、身体に障がいのある方(車いす利用者など)にとっては、障壁となることがあります。
  • 情報に関する障壁    視覚に障がいのある人は、「あれ」「それ」などの指示語を使用された場合にその情報を適切に受け取ることができないときがあります。同様に、聴覚に障がいがある人に対し、音声のみで情報提供をした場合にその情報を適切に受け取ることができないときがあります。

  このような例のほか、障がいのない人を前提とした制度や慣行、障がいに対する偏見など、様々なものがあります。     

 

障害者差別解消法のポイント

「不当な差別的取扱い」をすることは、国・県・市町村などの役所も、会社やお店などの民間事業者も禁止されます。

「合理的配慮を提供すること」は、国・県・市町村などの役所は必ず行わなければなりませんが、会社やお店などの民間事業者はできるだけ行うように努力することが求められます。

【障害者差別解消法における役所と民間企業の法的義務のちがい】

  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
役所(国や県、市町村) してはいけない しなければならない
民間事業者(会社やお店など) してはいけない するように努力する

 

 

会津若松市職員対応要領について

障害者差別解消法は、地方公共団体は、その事務事業において差別の解消に適切に対応するために必要な要領(ガイドライン)の制定に努めることとされています。

会津若松市では、差別解消法の規定に基づき「会津若松市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定めました。

 

  • 会津若松市職員対応要領の概要について

   会津若松市職員対応要領は、全7条の条文と、それに付随する留意事項と事例集により構成されます。その条文の概要は次のとおりです。

  • 第1条 職員対応要領を制定した目的を規定しています。
  • 第2条 不当な差別的取扱いの禁止に関する基本的な考え方について規定しています。
  • 第3条 合理的配慮の提供に関する基本的な考え方について規定しています。
  • 第4条 所属長の責務を次のように規定しています。

             (1)日常業務を通じて、差別の解消に関する職員の注意を喚起し、認識を深めさせること

             (2)障がい者等から、差別に関する苦情や申立があった場合には、迅速に状況を確認し、問題が生じた場合は適切な対処を行うこと

             (3)職員に対し、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること

  • 第5条 障がい者差別の態様によって、その行為が信用失墜行為に該当するなど、全体の奉仕者たる公務員としてふさわしくない行為に該当し、懲戒処分に付される場合もあることを規定しています
  • 第6条 相談体制の整備として、障がい差別に関する相談に的確に応じるため、人事課と障がい者支援課に相談員を置くことを規定しています。
  • 第7条 職員の障がい理解を促進し、差別解消の推進を図るために必要な研修の実施について規定しています。

 

 

 

 

会津若松市教育委員会における職員対応要領について

  また、会津若松市教育委員会において、「会津若松市教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定めました。

 

 

 

事業者による差別の解消に向けた取組について

 障害者差別解消法では、民間事業者が障がい者差別解消の推進のために適切に対応することができるよう、主務大臣がその所管分野ごとに対応指針(ガイドライン)を定めます。

 例えば、バス事業者や鉄道事業者などについては国土交通大臣が、飲食店や旅館事業者などについては厚生労働大臣がそれぞれ対応指針(ガイドライン)を定めます。各主務大臣が定める対応指針(ガイドライン)については、内閣府のホームページで見ることができます。

 

 

 

合理的配慮の事例について

 障害者差別解消法に定める合理的配慮の提供は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。また、建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、代替え手段の提供も含めて柔軟に対応がなされるものでもあります。

 内閣府では、多様な合理的配慮の事例をデータベース化しホームページに公開しています。

 皆さんの合理的配慮の提供について、ぜひお役立てください。

 

 
 

市政だより3月1日号とじ込み広告 障害者差別解消法について(975KB)

 

お問い合わせ

障害者差別解消法について

  • 会津若松市役所  障がい者支援課 支援グループ
  • 電話:0242-39-1241
  • FAX:0242-39-1430
  • メール送信フォームへのリンクメール

 

会津若松市職員対応要領について

  • 会津若松市役所 人事課 人事グループ
  • 電話:0242-39-1213
  • FAX:0242-39-1411
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