公営企業に係る「経営比較分析表」

2019年3月15日

 各公営企業においては、経営の現状や課題などを的確に把握し、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。

 このため、総務省では、平成26 年度決算より、各公営企業の経営や施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成される、「経営比較分析表」を新たに策定し、公表することとしました。

 この「経営比較分析表」を活用し、経年比較や他の公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状や課題などを的確に把握することで、今後の見通しや課題への対応、さらには、住民等に対する経営状況の説明などが可能となります。

 

 ここでは、本市の公営企業の「経営比較分析表」を掲載します。


経営比較分析表について