斎場附帯業務の取り扱いについて(素案)のパブリックコメントは終了しました

2015年12月28日

 ※募集期間は終了しました。ありがとうございました。
募集期間中に掲載した内容は、以下のとおりです。

 

 

斎場附帯業務(霊柩車の運行など)に関する取り扱いを見直すにあたり、より多くの市民の皆様のご意見を反映させるため、意見を募集します。

見直し方針の概要について

  現在、市の斎場では、主たる業務である火葬業務に加え、附帯業務として霊柩車の運行や祭壇の貸し出し、棺・骨箱等の提供を行っています。
 この附帯業務のうち、霊柩車の運行につきましては、市が所有する霊柩車の運転業務を民間事業者に委託し、市が所有する祭壇の貸し出し業務についても民間事業者に委託し、また、棺・骨箱等の提供については、市で購入したものを民間事業者に委託してお届けしています。
 このようなサービスは、市が直接関与しなくとも、民間事業者が行える状況にあることから、斎場の附帯業務の廃止することについて、平成25年度にパブリックコメントを実施しましたところ、経済的に困っている方への対応を求める意見が寄せられました。

 このことから、市が直接関与する現在の方法は廃止するものの、同等のサービスを経済的に困っている方に対して継続するため、民間事業者(NPOを含む)を活用した補助制度を創設することとします。

 

 

市の考え方(素案)について

1 附帯業務の廃止について

 市が直接附帯業務を行うことは廃止しますが、経済的に困っている方に対して同等のサービスを同等の負担で提供するため、新たに補助制度を創設します。

 なお、制度改正の周知期間は、6ケ月程度とします。

 

2 経済的に困っている方への対応について

 現在の附帯業務のうち、棺・骨箱、霊柩車(搬送車)の運行に関し、新たな補助制度を創設します。

 また、補助制度の創設にあたり、葬儀・告別式を簡略化したプラン(棺・骨箱、霊柩車(搬送車)の提供)の設定について、葬祭業者に協力を依頼します。

 なお、新たな補助制度を創設することから、斎場使用料は現行のままとします。

3 新たな補助制度について

 (1) 補助の対象

    棺・骨箱と霊柩車(搬送車)の費用とします。

    なお、霊柩車(搬送車)については、遺体安置場所から斎場までとします。

 (2) 補助の割合

    補助基本額(葬祭業者に協力を依頼して低い価格を設定する予定)から自己負担額を除いた額を補助金とします。
    なお、自己負担額は、経済的に困っている方に配慮し、現在の附帯業務(棺・骨箱)の使用料を考慮した金額とします。

 (3) 補助の要件

    次の要件を全てを満たすこととします。
     ア)故人が死亡時点で本市に住民登録している。
     イ)喪主(斎場使用申請者)世帯が住民税非課税である。
     ウ)本市の斎場で火葬する。
     エ)遺体安置場所は、原則として民間斎場を利用しない。

       (ただし、費用を要しない遺体安置場所の確保ができないため、

       やむなく遺体安置のみを目的として民間斎場を利用する場合は対象とする。)
    オ)生活保護法に基づく葬祭扶助の適用を受けない。



  詳しくはこちらの資料をご覧ください。 

 

     斎場附帯業務に関する取り扱いについて.pdf(79KB)

 

  また、次の場所でも閲覧することもできます。

  閲覧できる場所 閲覧できる日時
1 市民課 月~金曜日 午前8時30分~午後5時
2 市政情報コーナー
3 湊市民センター
4 大戸市民センター
5 北市民センター
6 南市民センター
7 一箕市民センター
8 東市民センター
9 北会津支所(まちづくり推進課)
10 河東支所(まちづくり推進課)
11 生涯学習総合センター(会津稽古堂) 午前9時~午後10時(休館日を除く)

 

公表・意見募集期間

  平成27年11月27日(金)~平成27年12月28日(月)

意見を提出できる人

  • 次のいずれかに該当する人が意見を提出することができます。
  • (1) 市の区域内に住所を有する方
  • (2) 市の区域内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
  • (3) 市の区域内にある事務所または事業所に勤務する方、および市の区域内に事務所または事業所を有する法人その他の団体の構成員
  • (4) 市の区域内にある学校に在学する方

 

意見の提出方法

  • 様式は自由ですが、意見書には住所、氏名(団体名など)、電話番号を明記してください。
  • 住所又は所在地が会津若松市以外の方は、上記の(3)または(4)のうちで該当する区分と、学校名、法人名など、所属する団体名を明記してください。


※ 意見内容の確認が必要になる場合がありますので、必ず電話番号を記入してください。
※ 提出していただいた書面はお返しできません。
※ 個々のご意見に対し、直接回答はしませんのでご了承ください。
※ お寄せいただいたご意見は公表しますが、この際に氏名など個人情報が公表されることはありません。

意見の提出先

(1)直接提出する場合 市民課 (下記の問い合わせの住所)
(2)郵送で提出する場合 下記の問い合わせ先あて
(3)ファックスで提出する場合 0242-28-4579 (市民課)
(4)電子メールで提出する場合 メール送信フォームへのリンクメール送信フォーム

 

 

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