パブリックコメント 行政不服審査法改正に伴う条例の制定・改正について意見をお寄せください

2016年1月25日

※ 募集期間は終了しました。ありがとうございました。
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 行政不服審査法の改正に伴い、「市行政不服審査会条例」を制定し、「市情報公開条例」及び「市個人情報保護条例」を改正するにあたり、より多くの市民の皆様のご意見を反映させるため、広く意見を募集します。

条例の制定・改正の趣旨

 国において、行政不服審査制度の抜本的な見直しが行われ、平成26年6月13日に行政不服審査法をはじめとする関連法が改正されました。

 この法改正による新しい行政不服審査制度は平成28年4月1日から施行されることから、本市においても、必要な条例整備を図ることが求められます。

 このため、今回、 「市行政不服審査会条例」を制定し、「市情報公開条例」及び「市個人情報保護条例」を改正するものです。

 

※ 「行政不服審査制度」とは、行政による違法又は不当な処分等について、国民が行政に対し、その処分等の見直し(処分の取消し、処分をすべきこと)を求めて不服申立てをした際の、簡易迅速・公平な審査手続を定めたもので、国民の権利利益の救済を図り、行政の適正な運営を確保することを目的としています。

 

※ 国における行政不服審査法等の改正については、こちら(総務省ホームページ)をご参照ください。

 

条例(素案)の概要

 改正行政不服審査法の規定に基づき、本市における審査体制を整備するため、次の条例の制定及び改正を行い、平成28年4月1日から施行します。

  • 「会津若松市行政不服審査会条例」の制定

  新しい行政不服審査制度においては、市長が不服申立てについての最終的な判断(裁決)を行う前に、その判断の妥当性について、有識者で構成する第三者機関(附属機関)のチェックを受ける必要があります。

  この第三者機関として、新たに「会津若松市行政不服審査会」を設置し、その組織、委員の任期等について定めるため、条例を制定するものです。

  • 「会津若松市情報公開条例」及び「会津若松市個人情報法条例」の改正

  新しい行政不服審査制度においては、審理員(不服申立てがされた処分に関与していない等の要件を満たす職員)が、不服申立ての審理を行うこととなります。

  また、その例外として、条例に基づく処分について、その処分に係る不服申立てについては審理員による審理を行わない旨を条例に定めた場合は、そのような取扱いとすることができることとしています。

  現在、本市では、「市情報公開条例」や「市個人情報保護条例」による開示請求等に係る決定(不開示決定等)に対する不服申立てについて、有識者で構成される既存の附属機関が調査審議を行っており、審理員による審理を行わなくても、審査の公平性を確保することが可能です。

  このため、このような不服申立てについては審理員による審理の例外とすることを定めるため、条例を改正するものです。

 

  • 詳しくはこちらの資料をご覧ください。

  

資料は、次の場所でも閲覧することができます。

  閲覧できる場所 閲覧できる日時
1 総務部総務課

月~金曜日(1月1日~1月3日、12月29日~12月31日及び祝日を除く) 午前8時30分~午後5時15分

2 市政情報コーナー
3 湊市民センター
4 大戸市民センター
5 北市民センター
6 南市民センター
7 一箕市民センター
8 東市民センター
9 北会津支所(まちづくり推進課)
10 河東支所(まちづくり推進課)
11 生涯学習総合センター(會津稽古堂) 1月1日~1月3日及び12月29日~12月31日を除く  午前9時~午後10時

※ 本件に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ先(総務部総務課)までお願いします。

 (市政情報コーナー、各市民センター、各支所、生涯学習総合センターには担当者がおりませんので、詳しいお問い合わせにはお答えできません。)
 

公表・意見募集期間

 平成27年12月24日(木)~平成28年1月22日(金) 

 

意見を提出できる方

  • 次のいずれかに該当する方が意見を提出することができます。
  • 1.市の区域内に住所を有する方
  • 2.市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 3.市の区域内にある事務所又は事業所に勤務する方及び市の区域内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体の構成員
  • 4.市の区域内にある学校に在学する方

 

意見の提出方法

  • 所定の意見書様式(閲覧場所に設置又はホームページ掲載の様式をダウンロード)を使用するか、任意の様式に氏名、住所、年齢、性別、電話番号等(法人等の場合は名称、所在地、電話番号)を明記し、下記の提出先まで、直接提出するか、郵送、ファクシミリ又は電子メールにて送付してください。
    ※意見内容の確認が必要になる場合がありますので、必ず電話番号を記入してください。
    ※匿名や電話での意見の提出は受付できませんのでご注意ください。 

 

 (意見の取扱い)
 ※ 提出していただいた書面はお返ししませんのでご了承願います。
 ※ お寄せいただいたご意見については、住所、氏名等の個人情報を除き、意見に対する市の考え方とあわせて公表する場合があります。
 ※ 個々のご意見に対し、直接ご本人への回答はしませんのでご了承願います。

 

意見の提出先

  • 意見の提出先は次のとおりとなります。
  • 直接提出する場合       会津若松市役所総務部総務課(本庁舎2階)
  • 郵送で提出する場合      〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
                         会津若松市総務部総務課
  • ファクシミリで提出する場合  FAX 0242-39-1410
  • 電子メールで提出する場合  総務課

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所総務部総務課
  • 住所:〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1211(直通)
  • FAX:0242-39-1410

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