認可地縁団体の申請について

2017年3月24日

 集会施設等の不動産を保有する町内会・自治会等の団体(以下「町内会」とする)は、一定の要件に基づき市町村長に申請し、認可を受けることで法人格が持てるようになり、町内会の名義で不動産登記ができるようになります。
 
●地方自治法第260条の2第1項の条文
 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
 

1 趣旨と目的

 町内会が所有する集会施設などの不動産については、町内会が法人格を持たない場合、地域に住む個人または数名以上の共有名義で登記されている場合がほとんどです。
 このような形態での登記がされている場合は、登記名義人個人の不動産と町内会の集会施設等を間違えて登記したり、登記名義人に負債がある場合に、債権者が町内会で使用している不動産を差し押さえたりする可能性があり、共有名義の場合には、相続登記が困難になるなど、さまざまな問題が起こる可能性があります。
 このような状況を改善するため、不動産等を保有もしくはこれから保有する予定のある町内会については、一定の要件に基づき市町村長レベルで認可を行い、町内会に法人格を与えて、町内会名義での不動産登記を可能にしようとするものです。

2 認可の対象となる町内会

 集会施設等の不動産または不動産に関する権利等を保有している町内会もしくは保有する予定のある町内会で、次の4つの要件を満たしている町内会が認可の対象となります。

4つの要件

(1)その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を行うことを目的として、実際に活動を行っていると認められること。
 → 町内会としての活動実績は少なくとも1年以上あることが必要です。
(2)その区域が住民にとって客観的に明らかに定められていること。  
 → 地縁団体の「区域」は町内会の区域など、区域内に住んでいる方が十分理解している範囲でなければなりません。
(3)その区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
 → 構成員になることができる方は、年齢、性別、国籍に関係なく、その区域に住所を有する個人で、1世帯で1名のみなど、制限を加えることは認められません。
    法人は構成員となることはできませんが、賛助会員となることは可能です。
    また「相当数の者が現に構成員になっていること」とは、区域内の住民の過半数が構成員となっている場合と判断されます。
(4)規約を定めていること
 → 規約に定める必要事項は、下記の「規約の整備」を参照してください。

3 認可を申請するための手続き

(1)規約の整備

      • 「規約」とは一般の法人で言う定款にあたるものです。

  • 認可申請には、地方自治法に規定する内容が盛り込まれた規約を定める必要があります。
              • 地方自治法には規約に規定する事項として、次の8項目が掲げられています。
                (ア)目的
                  活動内容を盛り込み、活動内容が具体的に分かるように定めます。
                  目的は、上記「4つの要件(1)」に掲げる目的に適合する内容であることが必要です。
                (イ)名称
                  今まで使用してきた町内会の名称でかまいません。
                (ウ)区域
                  町内会活動の基盤となっている区域を明確に定めていなければなりません。
                  (例)「○○町△△字××全域」や「○○町◇番地から△番地まで」など
                (エ)事務所の所在地
                  事務所については、団体の会合等に最も適したところが望ましいとされます。
                  集会所の所在地が適当と考えられますが、代表者の住所とすることも可能です。
                  !事務所の所在地を変更するときは市への届出が必要です。
                (オ)構成員の資格に関する事項
                  「区域に住所を有する全ての個人が構成員になれること」及び「正当な理由が無い限り区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないこと」について、規約に定める必要があります。
                  ここでいう「全ての個人」とは「年齢、性別、国籍等を問わず区域内に住所を有する個人全て」という意味です。
                  これに反するような加入資格等を規約に定めることは認められません。
                  また、構成員の加入、脱退の手続き方法についても定める必要があります。
                (カ)代表者に関する事項
                  団体の代表者(1名)の選出方法、任期、解任の要件、代表者の権限、代表者に委任する事務等について定めます。
                (キ)会議に関する事項
                  通常総会、臨時総会の招集方法、議決方法、議決事項などを定めます。
                  総会の招集や議決等については地方自治法の規定(260条の13~260条の19)が適用されます。
                (ク)資産に関する事項
                  資産の構成、会費の納入、経費の支弁及びこれらの管理方法等を定めます。
                  「資産の構成」については、例えば「資産の構成は、別に定める資産目録による」と規定することも可能です。
                  参考:規約作成例  認可地縁団体規約例(H28.9修正).doc(29KB)   認可地縁団体規約例(H28.9修正).odt(21KB)
                 !規約に上記8項目以外の項目(町内会で必要なこと)を定めることもできます!

(2)総会の開催と議決

 この認可の申請は、町内会の義務ではなく、あくまで「町内会の自主的な判断」により行われるものです。
 申請することを町内会として意思決定するためには、町内会総会での議決が必要です。
 この総会は、これまでの旧規約(規約がない場合は代表者の招集)に基づいて開催することとなりますが、総会では「認可申請を行う決定」のほか「新しい規約を定めること」「団体の代表者」「事務所」「町内会として登記する不動産の決定」など、申請書類作成に必要な事項について議決を受ける必要があります。
 総会で議決を受けた際の議事録が申請の際に必ず必要となります。

(3)認可申請書類

 

 

総会で議決を受けた後、認可の申請を行います。
申請に必要な書類は、次のとおりです。

  • (1)規約
    規約の整備で記載した必要事項を定めたもので、総会の議決を受けたものです。
  • (2)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
    認可申請を行う旨を議決した総会の「議事録の写し」が必要です。
    議事録には総会の議長及び議事録署名人の署名及び押印が必要です。
    参考:議事録作成例 【参考】議事録(認可申請).odt(24KB) 【参考】議事録(認可申請).pdf(47KB)
  • (3)構成員の名簿構成員全員の住所及び氏名を記載した名簿を提出します。
  • (4)保有資産目録又は保有予定資産目録
    不動産又は不動産に関する権利等を示す書類です。
    申請時にすでに不動産を保有している団体は保有資産目録【様式2】を、これから保有する予定の団体は保有予定資産目録【様式3】を提出します。
  • (5)良好な地域社会の維持及び形成に役立つ、地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(活動状況を示す書類)
    直近の総会で提出した事業報告書、決算書、事業計画書、予算書などですが、総会資料としてまとめている場合は総会資料を提出します。
  • (6)申請者が代表者であることを証する書類
     【議事録】 申請者を代表者に選出する旨の議決を行なった総会の議事録の写し。議長及び議事録署名人の署名及び押印のあるものが必要です。
     【承諾書】 申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書が必要です。申請者本人の署名、押印のあるもの(参考様式1)を提出します。
  • (7)裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無を記載した書類 (参考様式2)
    職務執行の停止及び職務代行者の選任は、民事保全法第56条に基づきます。
  • (8)代理人の有無を記載した書類(参考様式3)
    代理人は地方自治法第260条の8に基づきます。
  • (9)区域を示した地図 
    町内会の区域(住所)が明確に分かる図面を提出します。(住宅地図に赤線等で区域を表示したものなど)

4 認可の申請及び法人格の取得

 市では、提出された申請書類が認可要件を満たしているかどうかについて審査します。
 認可要件を満たしていれば認可し、告示を行い、その旨を町内会の代表者に通知します。
 認可を受けた町内会は「認可地縁団体」として台帳に登載しますが、これによって町内会は法人格を持つことになります。

5 認可の告示

認可したときに市長は次の事項について遅滞無く告示を行います。
  • (ア)名称
  • (イ)規約に定める目的
  • (ウ)区域
  • (エ)事務所
  • (オ)代表者の氏名及び住所
  • (カ)裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の選任の有無  (職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
  • (キ)代理人の有無 (代理人がある場合には、その氏名及び住所)
  • (ク)規約に解散の事由を定めたときはその事由
  • (ケ)認可年月日

6 証明書の交付及び台帳の閲覧  

 一般の法人は法務局において法人登記を行い、取引の安全に寄与するため誰にでもその登記簿の閲覧を認めるとともに、登記事項証明書(登記簿謄本)の交付も行っています。
 認可を受けた町内会(認可地縁団体)は法務局には法人登記簿がありませんが、市役所において、告示事項を記載した台帳の閲覧や台帳の写し(認可地縁団体である旨の証明書として発行)の交付を行うことができます。 また、認可地縁団体の印鑑の登録をすることもできます。

  • 認可地縁団体の証明書(台帳の写し)の取得に必要なもの

7 認可地縁団体の印鑑の登録

印鑑の登録申請について

 認可地縁団体の代表者が申請することで印鑑登録をすることができます。なお、申請には認可地縁団体の代表者の実印が必要です。
 認可地縁団体の印鑑登録は、代表者本人が申請していただくことになります。団体の認可の告示事項の中に代理人が定められている場合に限り、代理人による申請ができます。ただし、その際には委任状が必要となります。

  • 印鑑登録申請に必要なもの
  • 認可地縁団体印鑑登録申請書 ※申請書に押印する代表者の印鑑は市に登録している実印を使用してください。
  • 登録を受けようとする印鑑
  • 代表者個人の(申請書に押印したもの)印鑑登録証明書
  • 登録できる印鑑
     登録できる印鑑は1団体1個であり、次のようなものは登録できません。

  • ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
  • 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの
  • 印影を鮮明に表しにくいもの
  • その他市長が登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと認めるもの

認可地縁団体印鑑登録証明書

 認可地縁団体として登録してある印鑑を証明する書類です。契約等において個人の印鑑証明と同様の効果を持つため、登録している団体の代表者しか請求できず、申請書には登録した印鑑の押印が必要です。

 なお、団体の認可の告示事項の中に代理人が定められている場合に限り、代理人による申請ができます。ただし、その際には委任状が必要となります。

  • 申請に必要なもの

8 認可を受けた町内会の性格等

  • 認可地縁団体は法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
  • 町内会は、地縁団体として認可を受けても、市の下部組織となるわけではなく、住民の自発的な意思に基づく任意団体であることに変わりはありません。

9 認可後の町内会

  • 法人としての権利等
    法務局において、不動産登記を町内会名義で行うことができます。なお、この際は認可を受けた町内会(認可地縁団体)である旨の証明書が必要になります。
    不動産登記の方法や費用については法務局にお問い合わせください。
  • 規約を変更した場合
    規約を変更した場合は、下記の書類を提出してください。なお、規約の変更内容が名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出書」【様式5】が必要です。
  • 告示事項に変更が生じた場合
    代表者の住所・氏名・事務所の所在地など告示事項について、変更があったときは下記の書類を提出してください。

※代表者が変更になった場合

  • 認可の取り消し

  町内会が認可の要件を欠くことになった場合や、不正な手段で認可を受けたときは、 認可を取り消されることがあります。

  • 法人設立申請など
  • 税務担当部門に法人設立申請書の提出などが必要となります。

10 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは

 認可地縁団体に名義を変更しようとしている不動産が、登記簿の登記名義人が多数で相続登記がされていないなど登記名義人が判明しない場合があり、認可地縁団体への所有権の移転の登記に支障をきたしている場合があります。

 そのため、平成27年4月1日より、地方自治法が改正され、一定の要件を満たした認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは、一部の所在が知れない場合、市長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を出来るようになりました。

認可地縁団体が登記の特例の適用を受けるための要件

 認可地縁団体が所有する不動産について、この特例の適用を受けるには、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村長に対し、地方自治法第260条の38第2項に規定する公告を求める旨を申請しなければなりません。

 認可地縁団体は、次の4つの要件を全て満たした場合に限り、この公告の申請を行なうことができ、これらの要件を満たしていることを疎明するに足りる資料を申請書に添付する必要があります。

  • 4つの要件
  • (1)不動産を所有していること。
     地縁団体名義で登記できなかったことにより、便宜上認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者が登記名義人となっている不動産が対象となります。
  • (2)不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
     認可地縁団体が、10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有している不動産に限ってこの特例の適用が認められます。
  • (3)不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること。
     認可地縁団体の構成員ではない第三者が登記名義人になっている不動産や、認可地縁団体の構成員が個人的に所有している不動産については対象になりません。
  • (4)不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
     登記名義人の全部又は一部の所在が知れないことは、全部の所在が知れていること以外は全て含まれると解されます。

不動産登記の特例の適用を受けるための公告申請手続

  公告を求める認可地縁団体は代表者が公告の申請書を揃えて、市長に申請します。

  • (1)公告申請書
     地方自治法規則第22条の2に定める【様式】に従って作成します。
  • (2)所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
     公告申請書に記載された「申請不動産に関する事項」が登記記録と齟齬がないようにする必要があります。
  • (3)認可申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録等
     認可申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録に記載されていない不動産の場合は、当該不動産の取得に係る経緯等について、総会議決資料等を提出する必要があります。
  • (4)申請者が代表者であることを証する書類
     認可申請時に提出したものと同様の書類を提出します。(参考様式1)
  • (5)地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
  • ア)認可地縁団体が不動産を所有及び10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
    ●疎明するに足りる資料の例
    ・不動産の所有又は占有している事実が記載された認可地縁団体の事業報告書
    ・公共料金の支払領収書
    ・閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
    ・旧土地台帳の写し
    ・固定資産税の納税証明書
    ・固定資産税課税台帳の記載事項証明書  など
  • イ)不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること。
    ●疎明するに足りる資料の例
    ・認可地縁団体の構成員名簿
    ・不動産墓地の場合には、墓地の使用者名簿 など
  • ウ)不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
    ●疎明するに足りる資料の例
    ・登記記録上の住所の所属する市町村の長が、当該市町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面
    ・登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面   など
    ※上記のア~ウの疎明するに足りる資料の入手が困難な場合には、資料の入手が困難であった理由を記載した書面を提出することを前提として、不動産の隣地の所有権の登記名義人や不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者の証言を記載した書面や、不動産を占有する写真などにより、疎明することも考えられます。

11 公告中の不動産について

 公告期間内に限り、当該不動産の所有権に関わりのある登記関係者等は、異議を述べることができます。
 異議のある者は、公告期間内に地方自治法施行規則第22条の3第3項に規定する申請書に、不動産の登記事項証明書、住民票の写し、その他市長が必要と認める書類を添えて、公告を行なった市長に提出することとなります。 

 

  • 現在公告中の不動産
  • 現在、公告中の不動産はございません。

12 各種申請書等

 

  • 認可地縁団体申請関係
  • 申請書様式及び添付資料(例)

 

  • 規約変更及び告示事項の変更関係
  • 規約を変更した場合
  • 告示事項を変更した場合

 

  • 証明書の取得及び印鑑登録関係
  • 証明書の取得(台帳の写し)
  • 印鑑登録関係

 

  • 不動産登記の特例の適用を受けるための公告申請手続関係

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 環境生活課 住民自治グループ
  • TEL:0242-39-1221
  • FAX:0242-39-1420
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