個人市民税・県民税の「還付加算金」の支払不足について

2015年3月13日

 全国複数の自治体において、個人住民税の還付加算金 (還付金に対する利子相当)の計算の起算日について、地方税法の解釈が異なるケースが生じていることから、還付加算金の計算期間について確認をいたしました。

 その結果、本市においても法律の解釈の違いにより還付加算金の計算期間が短くなり、一部の方に対する還付加算金の支払不足が発生している状況にあることが判明しました。

 

内容

 給与支払報告書などの課税資料に基づき決定した市県民税が、申告期限後に医療費控除などの還付申告を行ったことにより、市県民税の税額が減少し、納め過ぎとなった税金の還付が発生します。本来「納付又は、納入のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項1号)を還付加算金の算定の起算日にすべきところを、これまで「更正の通知がされた日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」(同項3号)としていたため、還付加算金を過少に算定していました。

 

対象件数と金額

 地方税法の規定に基づき、消滅時効の日が到来していない過去5年間について調査しました結果、対象となる件数と金額は以下の通りです。

税目区分対象件数金額
個人市県民税 1,032件 2,254,100円

 

今後の対応

 還付加算金の不足のあった皆様には、還付加算金お支払のご案内を送付し、速やかにお支払できるよう手続を取ってまいります。

 

  • ご案内の発送 平成27年3月中
  • 口座等への還付開始 平成27年3月中

 

国の動向(法改正の動き)

 国は、誤りの元となった地方税法の条文を変更する「地方税法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出(平成27年2月17日)し、現在審議中であります。

 この改正により、給与所得者についても「還付申告の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」となり、他の所得者と同様になる予定です。

 

還付金詐欺にご注意ください。

  • 市職員が訪問して還付のお願いをすることは絶対にありません。
  • 金融機関の現金自動預け払い機(ATM)を操作していただくことはありません。
  • 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
  • リーダイヤルや携帯電話の番号あてに返信をお願いすることはありません。
  • ご不明な点は、会津若松市役所納税課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 納税課
  • 電話番号 0242-39-1233
  • FAX番号 0242-39-1407
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