入札参加資格審査申請Q&A(令和4年3月)

2022年3月11日

 入札参加資格審査申請書の提出に関して、よくある質問を掲載します。

 

  • 申請全般に関すること

  Q1 受付はいつから始まりますか。
  Q2 郵送での受付はしていますか。
  Q3 複数の区分に登録していますが、それぞれ別便で送付したほうがよいですか。
  Q4 会社の所在地が登記事項証明書と異なります。どうしたらよいですか。
  Q5 提出書類はどのうように綴じて提出しますか。

 

  • 新規の登録申請に関すること

  Q6 事業を開始したばかりですが、申請できますか。
  Q7 市外(県外)の事業者も申請できますか。
  Q8 申請結果の通知はどうなっていますか。

  Q9 有効期限と次の申請時期を教えてください。

 

  • 登録の更新に関すること

  Q10 委任状は更新申請の際、必ず提出が必要ですか。
  Q11 有効期限内に更新の手続きができませんでした。どのような手続きをすればよいですか。

  Q12 途中で決算日が変更になった場合は、いつ更新申請をしたら良いですか。

 

  • 提出書類に関すること

  Q13 工事(業務)経歴書及び技術者経歴書は、市の指定様式でなければいけませんか。
  Q14 県税や国税等の納税証明書も必要ですか。
  Q15 納税証明書の取得方法を教えてください。
  Q16 委任状は任意の様式でも受付していますか。
  Q17 委任を考えていますが、支店長印がない場合、社判でも良いですか。
  Q18 男女共同参画推進状況報告書の内容で質問したいのですが。

 

  • 登録内容の変更に関すること

  Q19 会社が合併しました。必要な書類を教えてください。

  Q20 役員が変更になりました。変更の手続きは必要ですか。

 

  • 工事の申請に関すること

  Q21 本社で建設業許可は受けていますが、委任先では受けていません。本社で許可を受けていれば、登録はできますか。
  Q22 経営事項審査を申請手続き中で、結果通知書が届いていませんが手続きはできますか。
  Q23 建設業許可は受けていますが、経営事項審査を受けていない工種について登録申請はできますか。

 

  • 工事関係委託業務の申請に関すること

  Q24 法律等で許可、登録が必要な業種について登録したいのですが、委任先では許可等を受けていません。本社で許可等を受けていれば、登録はできますか。

 

申請全般に関すること

Q1 受付はいつから始まりますか。

  A 随時受付しております。新規登録については毎月6日から20日までに受理できたものについては翌月1日から、毎月21日から翌月5日までに受理できたものについては翌月15日から、入札参加資格者名簿に登録します。

 

Q2 郵送での受付はしていますか。(令和2年4月15日更新)

  A 原則として郵送、宅配便による提出としています。なお、持参による提出も可能です。
    「受付受理票」の返送を希望する場合は、返信用封筒(宛名記載・郵券貼付・長3封筒を推奨)を同封してください。

 

Q3 工事と物品に登録していますが、それぞれ別便で送付したほうがよいですか。

  A 複数の区分(業種)に登録されている場合は、すべて同じ封筒に入れて送付することも可能です。
    また、返信用の封筒も1枚あれば、受付票をまとめて送付します。

 

Q4 会社の所在地が登記事項証明書と異なります。どうしたらよいですか。

  A 申請書欄に、「登記上住所」と「実際の住所」を併記するか、住所が登記事項証明書と異なる旨を記した文書を添付してください。
    登録の住所地については、申請内容を審査したうえで決定いたします。

 

Q5 提出書類はどのように綴じて提出しますか。

  A 新規登録をされる場合には、それぞれの区分の提出書類一覧の順にA4判の紙ファイルに綴じて提出してください。ファイルの色指定はありません。

    また、ファイルには表紙および背表紙に、件名「入札参加資格審査申請書」及び「事業者名」を記入してください。

    更新の場合は、紙ファイルに綴じる必要はありませんので、提出書類一覧の順にクリアファイルやクリップ等でまとめて提出してください。

 

ページの先頭に戻る

 

新規申請に関すること

Q6 事業を開始したばかりですが、申請できますか。

  A 工事関係委託業務・一般委託業務・物品に登録しようとする場合においては、起業されてから1年以上経過しないと申請はできません。

    また、工事については、経営事項審査を受け、当該結果書が有効期限内である場合に申請可能です。

 

Q7 市外(県外)の事業者も申請できますか。

  A 申請できます。ただし、本市は地元業者への優先発注を行っています。   

                                                    

Q8 申請結果の通知はどうなりますか。

  A 窓口に申請に来た方には、その場で受付票をお渡しします。
    郵送される場合は、返信用封筒(宛名記載・郵券貼付)を添付していただければ、受付票をお送りいたします。

 

Q9 有効期限と次の申請時期を教えてください。

  A 提出された財務諸表の決算日(工事の場合は経営事項審査の審査基準日)から1年7ヶ月目が有効期限となりますので、有効期限内に更新の手続きを行ってください。新しい決算書(経営事項審査)ができ次第、更新の手続きが可能です。

    更新の手続きがなされない場合は、自動的に登録が抹消されますのでご注意ください。

ページの先頭に戻る

 

登録の更新に関すること

Q10 委任状は更新申請の際、必ず提出が必要ですか。

  A 住所、代表者等の記載の内容に変更がない限り、提出は不要です。

 

Q11 有効期限内に更新の手続きができませんでした。どのような手続きをすればよいですか。

  A 登録抹消後1年以内であれば、更新手続きの書類を提出することで登録申請をすることができます。
    登録抹消後1年が経過している場合には、改めて新規登録の手続きが必要となります。

 

Q12 途中で決算日が変更になった場合は、いつ更新申請を行ったらよいですか。

  A 変更前の決算日に基づく更新期限日までに更新申請をしてください。
    更新申請書の様式に変更についての記載欄がありますので、そこに決算日変更の旨を記載し、直近の決算書類(変更後の決算日のもの)を添えて提出してください。決算日変更についての変更届を別に提出する必要はありません。
    次回の更新期限は、変更後の決算日をもとに変更されます。

ページの先頭に戻る

 

提出書類に関すること

Q13 工事(業務)経歴書及び技術者経歴書は、市の指定様式でなければいけませんか。

  A 指定様式で要求している事項が記載されていれば、他の様式でも受付しています。   

 

Q14 県税や国税等の納税証明書も必要ですか。

  A  納税証明書の提出については会津若松市税が賦課されている事業者が対象ですので、それ以外の納税証明書の提出は不要です。
    なお、会津若松市税の納税証明書については、入札用納税証明書交付申請書により、税務課へ申請してください。

 

Q15 会津若松市税の納税証明書の取得方法を教えてください。

  A こちらを ご覧ください。(税務課のページへ)        

 

Q16 委任状は任意の様式でも受付していますか。

  A 委任状は市の指定様式で提出してください。なお、委任期間は記載しないでください。

 

Q17 委任を考えていますが、支店長印がない場合は、社判でもよいですか。

  A 社判のみは認められません。支店長印等の役職印がない場合は、支店長個人の氏名印を押印してください。

 

Q18 男女共同参画推進状況報告書の内容で質問したいのですが。

  A 【担当】企画政策部 企画調整課 協働・男女参画室(直通:0242-39-1405)にお問い合わせください。

ページの先頭に戻る

 

登録内容の変更に関すること

Q19 会社が合併しました。必要な書類を教えてください。

  A 提出書類はこちらを参照してください

 

Q20 役員が変更になりました。変更の手続きは必要ですか。

  A 本社及び委任先の代表者以外の変更については、変更手続きの必要はありません。

ページの先頭に戻る

 

工事の申請に関すること

Q21 本社で建設業許可は受けていますが、委任先では受けていません。本社で許可を受けていれば、登録はできますか。

  A 委任先を設ける場合は、委任先において希望工種の建設業の許可が必要です。

 

Q22 経営事項審査を申請手続き中で、結果通知書が届いていませんが手続きはできますか。

  A 国や県への申請書類での受付はしておりません。結果通知書が届き次第、速やかに申請してください。

 

Q23 建設業許可は受けていますが、経営事項審査を受けていない工種について登録申請はできますか。

  A 建設工事の入札参加登録には、経営事項審査を受けていることが要件となりますので、申請できません。

 ページの先頭に戻る

 

工事関係委託業務に関すること

Q24 法律等で許可、登録が必要な業種について登録したいのですが、委任先では許可等を受けていません。本社で許可等を受けていれば、登録はできますか。

  A 委任先を設ける場合は、委任先において希望業種の許可、登録が必要です。

    委任先において許可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。

    (例:測量・・・測量法の営業所登録、建築設計・・・建築士事務所登録、不動産鑑定・・・不動産鑑定事務所 等)

ページの先頭に戻る

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 契約検査課
  • 電話:0242-39-1212  工事検査グループ、入札契約グループ(物品・一般委託担当)
  • 電話:0242-39-1217  入札契約グループ(工事・工事関係委託担当)
  • FAX:0242-39-1413
  • メール送信フォームへのリンクメール