パブリックコメント「会津若松市行政手続条例の一部を改正する条例(素案)」への意見をお寄せください

2015年1月24日

※ 募集期間は終了しました。ありがとうございました。

 会津若松市行政手続条例の一部を改正するにあたり、より多くの市民の皆様のご意見を反映させるため、広く意見を募集します。

改正の趣旨

 会津若松市行政手続条例は、公正で透明な行政運営のため、市の機関が行う市の条例や規則に基づく「処分」や「届出」、市の機関が行う「行政指導」について、市の機関が守るべき共通のルールを定めたもので、平成9年4月1日から施行されています。

 今回、国における行政手続法の改正に対応し、市民の皆さんの権利利益の保護のための手続をより充実させるため、必要な条例の改正を行うものです。

 

※ 国における行政手続法の改正については、こちら(総務省ホームページ)をご参照ください。

 (「行政不服審査法関連三法」の一つとして、「行政手続法の一部を改正する法律」(平成26年法律第70号)やその関連資料が掲載されています。)

 

改正(案)の概要

 行政手続法の改正の趣旨を踏まえ、会津若松市行政手続条例を次のように改正し、平成27年4月1日から施行します。

 1.「行政指導の中止等の求め」に関する手続を新設
 2.「処分等の求め」に関する手続を新設
 3.行政指導の方式について一部追加

  • 詳しくはこちらの資料をご覧ください。

  

資料は、次の場所でも閲覧することができます。

  閲覧できる場所 閲覧できる日時
1 総務部総務課

月~金曜日(1月1日~1月3日、12月29日~12月31日及び祝日を除く) 午前8時30分~午後5時15分

2 市政情報コーナー
3 湊市民センター
4 大戸市民センター
5 北市民センター
6 南市民センター
7 一箕市民センター
8 東市民センター
9 北会津支所(まちづくり推進課)
10 河東支所(まちづくり推進課)
11 生涯学習総合センター(會津稽古堂) 1月1日~1月3日及び12月29日~12月31日を除く  午前9時~午後10時

※ 本件に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ先(総務部総務課)までお願いします。

 (市政情報コーナー、各市民センター、各支所、生涯学習総合センターには担当者がおりませんので、詳しいお問い合わせにはお答えできません。)
 

公表・意見募集期間

 平成26年12月25日(木)~平成27年1月23日(金) 

 

意見を提出できる方

  • 次のいずれかに該当する方が意見を提出することができます。
  • 1.市の区域内に住所を有する方
  • 2.市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 3.市の区域内にある事務所又は事業所に勤務する方及び市の区域内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体の構成員
  • 4.市の区域内にある学校に在学する方

 

意見の提出方法

  • 所定の意見書様式(閲覧場所に設置又はホームページ掲載の様式をダウンロード)を使用するか、任意の様式に氏名、住所、年齢、性別、電話番号等(法人等の場合は名称、所在地、電話番号)を明記し、下記の提出先まで、直接提出するか、郵送、ファクシミリ又は電子メールにて送付してください。
    ※意見内容の確認が必要になる場合がありますので、必ず電話番号を記入してください。
    ※匿名や電話での意見の提出は受付できませんのでご注意ください。 

 

 (意見の取扱い)
 ※ 提出していただいた書面はお返ししませんのでご了承願います。
 ※ お寄せいただいたご意見については、住所、氏名等の個人情報を除き、意見に対する市の考え方とあわせて公表する場合があります。
 ※ 個々のご意見に対し、直接ご本人への回答はしませんのでご了承願います。

 

意見の提出先

  • 意見の提出先は次のとおりとなります。
  • 直接提出する場合       会津若松市役所総務部総務課(本庁舎2階)
  • 郵送で提出する場合      〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
                         会津若松市総務部総務課
  • ファクシミリで提出する場合  FAX 0242-39-1410
  • 電子メールで提出する場合  総務課

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所総務部総務課
  • 住所:〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1211(直通)
  • FAX:0242-39-1410

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