会津若松で創業・起業してみませんか

2018年11月14日
 

1 経過

 本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援等事業者との連携のもと、
相談窓口の対応、創業塾・セミナー、相談会などを行う「会津若松市創業支援等事業計画」を策定し、国から認定を受けました。
 本計画に基づき創業支援等事業者と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。

2 会津若松市創業支援等事業計画に基づく事業に取組む機関

 
種別 事業者名 連絡先
 NPO

特定非営利活動法人環境地域文化エナジー

(街なかインキュベーションセンターNAXIA(ナクシア)内)

0242-23-8268
 NPO 特定非営利活動法人福島ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構 024-525-4048
 金融機関 日本政策金融公庫 会津若松支店 0242-27-3120
 金融機関 福島銀行 会津支店 0242-26-6311
 金融機関 会津商工信用組合(営業統括部地域支援課)

0242-22-6565

支援機関 あいづ商工会

0242-75-3511

 行政 会津若松市 (観光商工部商工課商工労政グループ) 0242-39-1252

3 特定創業支援等事業

実施機関

  • NPO法人環境地域文化エナジー
  • NPO法人福島ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構
  • 福島銀行
  • 会津商工信用組合
  • あいづ商工会
  ※各事業の詳細は、それぞれにお問い合わせください。

4 特定創業支援等事業の支援を受けた方のメリット

(1) 登録免許税の軽減

 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
 ※株式会社または合同会社の場合は、資本金の0.7%→0.35%
   (最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。)
 ※合名会社または合資会社の場合は、1件につき6万円→3万円
 

(2) 創業関連保証の特例

 無担保、第三者保証人無しの創業関連保証が、事業開始6か月前(従来は創業2か月前)から利用の対象になります。
 

(3) 日本政策金融公庫の融資制度

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件が撤廃されます。
 

  

上記のメリットを受けるためには、市の発行する証明書が必要になります。  

  • 証明書の発行には、特定創業支援等事業をしっかり受ける必要があります。
  • 証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援等事業ごとに異なりますので、実施機関に必ずお問い合わせください。    

証明申請書様式

 証明申請書様式は以下よりダウンロードしてください。

  

お問い合わせ