農地中間管理事業について

2015年11月2日
 平成26年度から国の新たな施策として農地中間管理事業が発足しました。
 農地中間管理機構を活用して農地を借り受け、規模拡大を図りたいとお考えの方、また、農地の維持管理が難しくなってきた等の理由で農地を貸したい方は、会津若松市農政課までお問い合わせください。

  ⇒農地中間管理機構ホームページ
 

(1)事業目的

 人と農地の問題の解決を円滑に進めるためには信頼できる農地の中間的受け皿が必要です。農地中間管理機構は、地域内の分散錯綜した農地を、担い手ごとにまとまりのある形で利用できるように配慮して貸し付けることを目的としています。
 

(2)事業内容

 農地中間管理事業とは、農地中間管理機構が農地所有者から農用地等を借受け、認定農業者等の担い手への貸付けを行う事業です。貸付けにあたっては、農地 の借受けを希望する担い手等を公募し、応募者の中から適切な貸付相手方を選定した上で、まとまりのある形で農地の利用できるように配慮して貸付けます。
 

(3)公募期間 

 平成27年12月1日(火)から平成27年12月28日(月)
 
 

(4)支援措置

 農地中間管理機構を通して農地の貸し借りを行う場合には以下の支援措置があります。
 詳細については、市役所農政課へお問い合わせ下さい。
 

①地域集積協力金(地域に対する支援)

 ア 交付対象地域 : 市の一定区域であり、人 ・ 農地プランのエリア
 イ 交付要件    : 「地域」として定めた農業振興地域内の農地を一定割合以上農地中間管理機
               構に貸し付けること。
 ウ 交付単価
 
貸付割合

平成26年度

~平成27年度

平成28年年度

~平成29年度

平成30年度
20%~50% 2.0万円/10a 1.5万円/10a 1.0万円/10a
50%~80% 2.8万円/10a 2.1万円/10a 1.4万円/10a
80%~ 3.6万円/10a 2.7万円/10a 1.8万円/10a

②経営転換協力金(出し手に対する支援)

 ア 交付対象者  : 経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人等
 イ 交付要件   : 農地中間管理機構に対し、全ての自作地を10年以上貸付け、農地中間管理
              機構から受け手に貸付けられていること。
 ウ 交付単価

貸付面積 ~ 0.5ha 0.5ha ~ 2.0ha 2.0ha ~
単価 30万円/戸 50万円/戸 70万円/戸
 

③耕作者集積協力金(出し手に対する支援)

 ア 交付対象者  : 自作している交付対象農地(連坦化する農地)を農地中間管理機構に貸付けた
              農地所有者等
 イ 交付要件    : 所有者が農地中間管理機構に対し、当該対象農地を10年以上貸付け、農地
               中間管理機構から受け手に貸付けられていること。
 ウ 交付単価
 
交付年度

平成26年度

~平成27年度

平成28年度

~平成29年度

平成30年度
単価 2.0万円/10a 1.5万円/10a 1.0万円/10a
 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 農政課
  • 電話:0242-39-1253
  • FAX:0242-23-8180
  • メール送信フォームへのリンクメール