公開日 2023年02月14日
更新日 2025年08月18日
平成26年度から国の新たな施策として農地中間管理事業が発足しました。
農地中間管理機構を活用して農地を借り受け、規模拡大を図りたいとお考えの方、また、農地の維持管理が難しくなってきた等の理由で農地を貸したい方は、農政課までお問い合わせください。
⇒農地中間管理機構ホームページ(1)事業目的
人と農地の問題解決を円滑に進めるためには信頼できる農地の中間的受け皿が必要です。 農地中間管理機構は、地域内の分散した農地を、担い手ごとに集約された形で利用できるよう配慮して貸し付けることを目的としています。
(2)事業内容
農地中間管理事業とは、農地中間管理機構が農地所有者から農用地等を借受け、認定農業者等の担い手へ貸付けを行う事業です。
(3)支援措置
農地中間管理機構を通して農地の貸し借りを行う場合には、以下の支援措置があります。補助金を希望する方はお早めにご相談ください。
詳細については、農政課へお問い合わせ下さい。
①地域集積協力金
ア 交付対象地域 ：市の一定区域であり、地域計画の策定地域 イ 交付要件 ：「地域」として定めた農業振興地域内の農地を一定割合以上農地中間管理機構に貸し付けること。
交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること。
６年以上の貸借契約が必要。 等
ウ 交付単価
| 区分 | 機構の活用率 | 交付単価 | |
| 一般地域 | 中山間地域 | ||
|
1 |
80％ | 60％超80％以下 | 2.8万円／10a |
| 2 | ー | 80％超 | 3.4万円／10a |
※中山間地域の適用を受けるためには中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業計画に位置付けられる必要があります。
②集約化奨励金
ア 交付対象地域 ：市の一定区域であり、地域計画の策定地域
イ 交付要件 ：地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地及び樹園地については0.5ha以上）の団地面積の割合が目標年度までに10ポイント以上増加すること 等
ウ 交付単価
| 区分 | 地域の団地面積の割合 | 交付単価 |
| １ | 10ポイント以上増加 | 1.0万円/10a |
| ２ | 20ポイント以上増加 |
3.0万円/10a |
お問い合わせ
- 会津若松市役所 農政課
- 電話:0242-39-1253
- FAX :0242-23-8180
メール