「公共施設に関する市民アンケート結果報告書」を取りまとめました

2014年7月31日

 市では、公共施設マネジメント基本方針の策定にあたり、市民の皆様の公共施設の利用状況や公共施設の老朽化などに対する問題意識を把握するとともに、今後の公共施設の活用などに関するご意見やご感想をいただき、今後の公共施設の管理や運営、改修、建て替えの方向性について検討することを目的として、平成26年1月に「公共施設に関する市民アンケート」を実施しました。
 この度、その結果報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。

 

●アンケートにご協力いただきました市民の皆様へ

 アンケートへご協力いただきました市民の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
 ありがとうございました。


※ 本調査における「公共施設」とは、道路や橋、上下水道などの社会基盤系公共施設を除く、学校や市役所庁舎、公民館やコミュニティセンターなどの公共建築物を有する施設(施設建物系公共施設)のことです。


結果報告書

  •  なお、本結果報告書については、このページのほか、企画調整課、市役所本庁舎3階市政情報コーナー、北会津支所、河東支所、湊市民センター、大戸市民センター、北市民センター、南市民センター、一箕市民センター、東市民センターにおいて、冊子(白黒印刷物)で閲覧することができます。
 

調査概要


調査方法

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  • 回答期間
  • 平成26年1月15日(水)~1月31日(金)17日間
  • 調査手法と調査対象者
  • 1.郵送      2,995人
  • 注) 会津若松在住18歳以上(平成25年12月1日現在)の方で、居住地域と年齢(階層分布比率)に応じ、住民基本台帳より無作為抽出しました。
  • 2.セミナー参加者 7人
  • 注) 平成26年1月21日に會津稽古堂で開催された「公共施設マネジメントセミナー」にご参加いただきました一般市民の方
  • 3.インターネット 市ホームページによる無記名調査(母数なし)
  • 4.市政モニター  43人
  • 回答状況
  • 796件(回答率26.1%)

 


調査項目

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  • 1)調査対象者の基本情報(アンケート記入者属性)
  • (趣旨)有効回答数等による公共施設への関心度などの属性別の把握とともに、後述設問のクロス集計分析による属性別での課題を抽出します。
  • (設問)
  • ・年齢         (選択式)
    ・性別         (選択式)
    ・職業         (選択式)
    ・仕事先又は通学先(選択式)
    ・市内居住地区   (選択式)
    ・市内居住期間    (選択式)

 

  • 2)公共施設の利用状況(最近1年間)
  • (趣旨)過去1年間における用途別での公共施設の利用回数やサービス充実度などの現状を把握し、課題を抽出します。
  • (設問)
  • 問1 市内の公共施設の利用回数 (選択式)
    問2 公共施設への移動方法    (選択式)
    問3 公共施設の数、規模(大きさ)、場所、サービスの適切さ(選択式)
    問4 公共施設の利用目的     (選択式)
    問5 市外の公共施設の利用回数 (選択式)

 

  • 3)公共施設の老朽化問題に対する認識と問題意識
  • (趣旨)全国の公共施設の老朽化問題に対する市民の皆様の認識度と、その問題や本市の公共施設の現状に対する市民の問題意識を把握するとともに、市民の皆様に理解を深めていただきます。
  • (設問)
  • 問6 全国の公共施設の老朽化問題の認識と感想 (選択・記述式)
    問7 本市の公共施設の現状に対する問題意識   (選択・記述式)

  • 4)今後の公共施設の活用等に関する意向
  • (趣旨)上記3を踏まえて、今後の公共施設の活用と、管理や運営、改修、建て替えに関する今後の取組について、市民の皆様の意向を把握します。
  • (設問)
  • 問8  今後の公共施設の活用等に必要と考える取組 (選択・記述式)
    問9  市が優先的に維持していくべき公共施設     (選択)        
    問10 その他、公共施設の活用等に関する意見や感想(記述式)

 

まとめ

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 公共施設の利用状況については、公共施設白書の情報と同じく、本アンケート結果からも公共施設全般に利用が少ない実態を確認することができます。
 また、施設利用者からは、公共施設における施設数、規模(大きさ)、サービスについて適切であるという意見が少なく、公共施設全体の見直しを求められているといえます。

 一方、公共施設の老朽化問題や、今後の改修・建て替えにかかる財政的負担に関する問題については、回答者全体の約8割の方が認識しており、関心の高さがうかがえます。しかし、認識度が高いとは言えない年代や地区もあるため、この問題については、市民への不断の啓発活動が必要であるといえます。

 今後の公共施設の活用等に係る取組については、受益者負担の見直しよりも、施設の活用や維持管理運営方法の見直し、施設の複合化などを望む意見が多く出されており、まずは施設のあり方を見直すことが求められているといえます。

 今後の公共施設に関する取組の方向性として、従来の利用に捉われない公共施設の利活用を視野に入れた検討を進める必要があります。
 また、適切に維持管理ができる施設の量を見極めながら、市民サービスを維持し、稼働率を向上させていくなど、公共施設を有効活用していくことが重要です。

 

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