建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

公開日 2019年03月31日

更新日 2025年10月30日

建設リサイクル法について

　一定規模以上の建築物その他の工作物に関する建設工事（対象建設工事）については、一定の技術基準に従い、その建築物等に使用されている特定の建設資材を分別解体等により現場で分別することが義務付けられました。また、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化が義務付けられました。

　工事着手の7日前までに、発注者（代理者）から福島県知事または市長に届け出る必要があります。また、現場における標識の掲示なども必要となりますので、ご注意ください。

　特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で、その規模に関する基準は下表のとおりです。

　分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下のとおりです。

　会津若松市は、建築基準法第6条第1項第2号の一部と第3号の建築物等を所管する限定特定行政庁であるため、以下の規模の建築物等については、会津若松市役所　建築住宅課で届出を受け付けています。

　上記以外の建築物等についての届出先は、会津若松建設事務所　建築住宅課（0242-29-5461）になりますので、ご注意ください。
　不明な点等については、お気軽に相談ください。

　届出書については、福島県のホームページ『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）』の様式をご利用ください。