「地域福祉の推進に係るアンケート調査報告書」を取りまとめました

2014年4月14日

「地域福祉の推進に係るアンケート調査報告書」を取りまとめました

「地域福祉の推進に係るアンケート調査報告書」

 市では、現在、地域福祉計画の策定に向けて取り組んでおり、計画の策定にあたり、複雑化・多様化する地域における生活課題や福祉課題及び地域福祉の推進に係る市民ニーズを的確に把握することを目的に平成25年8月にアンケート調査を実施しました。
 この度、アンケートの調査結果について、報告書として取りまとめましたので、ご報告いたします。
 
 
 (参考)
 
  ※アンケート調査方法の概要
   
   (1)調査対象者数及び回答者数
     (調査対象者)
     満20歳以上の市民 5,500人
     ※年代別対象者数の内訳については省略。上記報告書を参照
 
     (回答者数)
     1,838人(回答率33.4%)  
 
   (2)抽出方法
     住民基本台帳から抽出
 
   (3)調査方法
     郵送による配布・回収
 

調査報告書の分析結果(概要)

 地域福祉の推進に係るアンケート調査結果から導き出された分析結果(概要)につきましては下記のようになっております。
 
 1.地域福祉活動の原動力は60歳代以上
   ○回答者の半数が60~70歳代で、その多くが長年同じ地域で生活し、今後も住み続けていきたい意向を持っている。
   ○勤務している人は勤務していない人と比較して時間的余裕があまりない。
   ○今後地域福祉活動を展開する上では、60~70歳代の経験、人脈、時間的余裕を持つ人々が牽引し、若い世代を育てていくと考えられる。
 
 2.地域福祉活動の現状と将来
   ○清掃活動など既存の地域活動を契機に、一人暮らし老人宅の安否確認の声かけ、話し相手など地域福祉活動を展開することも一つの方法。
   ○「病気の時の看病」、「経済的な支援」等の責任の重いものは地域福祉活動になじまず、行政、事業所、施設・病院等の公的機関が対応すべき。
   ○地域活動への参加状況については、若い世代にいかに参加を促すかが課題であり、若い世代が取り組みやすい防災活動から始めることも一つの方法と考えられる。
   ○地域福祉活動への参加可能範囲については、町内会を単位として地域福祉活動を組み立てれば多くの参加者を得ることができる。
   ○地域福祉活動のリーダー育成には研修制度の整備が課題。
   ○見守り、情報提供、日常生活の悩みや心配事の相談、福祉サービス利用にあたっての調整や支援等、地域福祉活動における民生委員・児童委員への期待は大きい。
 
 3.地域福祉活動を支え、発展させる社会福祉協議会
   ○社会福祉協議会の認知度については、若い世代の認知度が極めて低く、またボランティアやNPO法人の活動に参加したことがない人が多いことから、地域福祉活動やボランティア活動を推進する役割である社会福祉協議会は、今後、世代や個人の状況に応じた参加環境を把握し、活動を提起する必要がある。
 
 4.地域における福祉課題と相談体制
   ○地域で優先的に解決すべき課題は、「高齢者のみ世帯の安否確認」、「自力で除雪が困難な世帯への支援」、「災害が発生した際の安否確認や避難誘導」という回答が多くを占めている。さらに、「社会的弱者の支援」、「災害支援」に対する関心も高い。
   ○生活の問題に係る相談相手について、「相談する相手がいない」との回答があり、困ったときに気軽に相談しやすい体制をいかに整備するかが地域の課題となっている。
 
 本市においては、住民の居住形態などには「大きな変化が生じてはいない」という側面も見られる一方で、女性の社会進出、少子高齢化、核家族化の波は着実に進んでいます。
 10年後の高齢化率は30%を超えると考えられており、調査結果からも既に多くの人々が「ひとりぼっちを見逃さない」地域をつくりだすための準備を進めなければならないと考えていることがわかりますので、将来に備え、今から地域における相談相手、見守りや支援の体制などの地域福祉活動を整備していく必要があります。
 なお、今後も地域福祉計画の策定に向けては、地域懇談会や団体懇談会等を適宜開催し、引き続き地域課題や住民ニーズの的確な把握に努めていくとともに、広報体制の充実を図り、市民の皆様方にさらなる理解を深めていただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 

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