公開日 2025年05月28日
令和７年度 農村活性化プロジェクト支援事業 募集！【締切：７月１１日（金）】
市では、農業人口の減少や高齢化など、農業を取り巻く厳しい情勢のなか、創意工夫により頑張ろうとする農業者や農業組織、集落の活動に補助金を交付し支援しています。 令和７年度に実施を予定している事業がありましたら、下記詳細を確認のうえ、要望調査票を提出してください。
要望調査票は、ページの下部からダウンロードすることができます。
正式な申請手続きについては、要望調査票を確認させていただいた後に、市から必要書類をお渡しいたします。（補助金交付には審査等があります。）
※要望調査票 提出締切は令和７年７月１１日（金）です。
事業補助基準
事業目的
- 本市の農業・農村の活性化又は地域の農業振興に結びつく事業であること。
- 意欲と創意工夫が生かされた施策・事業が展開されるものであること。
- 将来にわたり活性化・農業振興が図れるものであること。
- 他の農業者・農業団体の模範となるものであること。
事業対象者（いずれか１つに該当すること）
- 農家基本台帳登載者（専業、兼業を問わない）等、農業経営者
- 認定新規就農者（補助事業の事業完了予定期限までに認定が見込まれる者を含む。）
- 農家基本台帳登載者、又は認定新規就農者を構成員として含む団体（任意の団体を含む。）
事業種別
| プロジェクト種別 | 活動例 |
|---|---|
| 地産地消プロジェクト | 田舎・伝統料理等の普及促進、漬物・味噌等の加工、直売活動など |
| 地場産品ブランド化プロジェクト | 地域特産品の生産振興、加工・流通・販路活動など |
| 交流体験プロジェクト | 農業体験受け入れ、農家民泊推進のための施設整備・啓発宣伝活動など |
| 環境保全プロジェクト | 食品残さ堆肥化、耕作放棄地の利活用活動など |
| 情報管理プロジェクト | 生産・流通・販売等に関する情報提供など |
| 6次産業化プロジェクト | 農業者が農産物の生産だけではなく、食品加工等の第2次産業や流通販売等の第3次産業までを一体的に取り組む活動など |
| GAP認証取得推進プロジェクト | GAP認証取得の効率化を図るための情報機器を導入する活動など |
過去の認定事例
- 野菜乾燥事業：地元産菊芋のチップス作成用の乾燥機の導入を支援
- 農業体験の受け入れ交流促進のための農家民泊開設事業：住宅の改装費などを支援
- 農業農村の環境保全プロジェクト事業：地区の耕作放棄地解消のための草刈り作業用機械導入を支援
- 動画を活用したPR事業：動画の撮影及び新聞広告費を支援
- 会津どぶろく製作事業：仕込みや保存のための冷蔵庫の導入を支援
- 直産キッチンカー運営事業：キッチンカーの購入を支援
- マルシェ拡大事業：発電機の購入やイベント運営費を支援
- 直売用トレーラー整備事業：トレーラーの購入による直売所の設置を支援
- 商品販売ホームページ開設事業：自家栽培米のPR用ホームページ開設を支援
こんな事業をやってみたいが該当になるのか？と考えている事業がありましたら、まずはご相談ください。
補助金額
- 補助対象経費の2分の1以内とする。（補助金額は、千円未満切捨てとする。）
- 予算の範囲内で50万円を限度とする。
- ただし、他の本市の補助事業に該当する場合は、事業費の2分の1以内において、当該補助事業に該当した場合の補助率と比較して、いずれか低い方の額とする。
- 事業により、会費、広告料等の収入があった場合は、その収入額を差し引いた額の2分の1以内の額が補助対象額となる。
- 複数件の応募等により、全体で予算の範囲を超える補助金額となった場合、審査会における点数が高い事業から順に採択される。
補助対象経費
- 報償費（指導・助言等を行う専門家等に対する謝金）
- 旅費（指導・助言等を行う者の旅費及び事業を実施する際に必要な旅費）
- 委託料（ホームページ作成委託料、調査委託料等）
- 広告宣伝費（チラシ及びパンフレット作成等広告宣伝に関する経費）
- 構築物・機械装置費（構築物・機械装置及び設備等の購入、リース、レンタル、借用等の経費）
- 諸経費（事業を推進するために必要な事務費、通信・運搬費）
- 上記以外の費用で、特に事業の実施に必要と認められる経費
補助対象として認められない経費
- 会議等における食料費
- 既存施設、設備等の改修・更新、拡充のみの事業にかかる経費
- 団体構成員等に関する人件費（賃金等）
- その他、補助対象事業を実施するために直接必要とは認められない経費、補助対象として不適切と認められる経費
- 他の補助制度（国・県補助等）で対応できるものについては、その適用を原則とする
補助金の交付回数
- 同一事業者に対して通算して3回を限度とし、その都度申請に基づく審査により決定する。
- ただし、同一種別の事業に対する補助は1回限りとする。
- 事業構成員の過半数が重複するもの、補助金の振込先が同一のものは同一事業者とみなす。
- 補助金交付決定後、自己都合により事業を中止または廃止した場合においても、交付回数に加える。
- 提出期限：令和７年７月１１日（金）締切
下記の要望調査票に必要事項を記入し、会津若松市役所農政課まで提出してください。
- 要望調査票については下記よりダウンロードしてください。
令和７年度農村活性化プロジェクト支援事業 要望調査票[DOCX：22.6KB]
令和７年度農村活性化プロジェクト支援事業 要望調査票[PDF：383KB]補助金の交付までの流れ
- 要望調査票の提出 → 提出後、農政課内で事業内容及び資格要件等を確認します。
- 事業計画書の提出 → より具体的な計画書を提出します。
- 審査会 → 審査会において、申請者が直接審査員へ事業内容のプレゼンテーションを行います。
- 交付申請書の提出 → 審査会において事業が認定された場合は、申請書を提出します。
- 指令書の交付 → 市から指令書が送られます。その後事業を開始してください。
- 事業実績報告書の提出 → 事業が終了したら報告書を提出します。令和８年3月31日までに事業が終了しなければなりません。
- 請求書の提出 → 報告書を農政課で確認した後、農政課からご連絡しますので、連絡を受けたら請求書を提出します。
- 補助金の振り込み
- 上記のとおり、今回は要望調査票の提出の段階になります。補助金は審査会を経て初めて認定となりますので、ご了承ください。
- ご不明な点等ありましたら、下記までお気軽にご相談ください。