新市建設計画の進捗状況

2013年11月18日

 東日本大震災の発生により、被災した合併市町村は、当初計画していた事業の中断等が避けられない状況から、合併に伴う財政措置のひとつである合併特例債の適用を最大10年延長することが可能となる特例法が制定されました。
 この特例法の活用の要件として、新市建設計画の期間の延長が必要となりますが、その前段階として、会津若松市と北会津村の合併から8年、河東町との合併から7年を経過した平成24年度末を基準として、新市建設計画に基づく事業のこれまでの取組み状況を整理しました。

新市建設計画進捗状況報告書

 報告書のとおり、新市建設計画は概ね順調に推移していますが、大型で主要な事業である合併特例事業の進捗は、当初の見込みより遅れているため、今後、新市建設計画を改訂し、合併特例債を活用できる期間の延長を図ってまいります。
 
 なお、この報告書は、担当課のほか、市役所本庁舎2階市政情報コーナー、北会津支所、河東支所、お近くの市民センターで閲覧できます。

関連:現行の新市建設計画

 
 
会津若松市・河東町新市建設計画


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