介護サービス事業者 実地指導様式のダウンロード

 

	添付書類			定期巡回随時対応型訪問介護看護	認知症対応型通所介護（単独型・併設型）	認知症対応型通所介護 （共用型）	小規模多機能型居宅介護	認知症対応型共同生活介護	看護小規模多機能型居宅介護	地域密着型通所介護	居宅介護支援
1	提出書類一覧		実地指導提出書類ﾁｪｯｸリスト(2018～).pdf(31KB)	○	○	○	○	○	○	〇	○
2	定期巡回・随時対応型訪問介護看護		―	○
3	認知症対応型通所介護 （単独型・併設型）		認知デイ実地指導 (2018.6～）.lzh(86KB)		○
4	認知症対応型通所介護 （共用型）					○
5	小規模多機能型居宅介護		小規模実地指導 (2018.7～).lzh(95KB)				○
6	認知症対応型共同生活介護		GH実地指導(2018.6～）.lzh(91KB)					○
7	看護小規模多機能型居宅介護		看護小規模実地指導(2018.8～).lzh(71KB)						○
8	地域密着型通所介護(第１号通所事業所を含む）		デイ実地指導(1号通所含む)2019.4～.lzh(145KB)							〇
9	居宅介護支援		居宅介護支援指導.lzh(102KB)								○

　指導監査には、実地指導と監査があります。

 

• 介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法（平成9年法律第123号。）及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）の規定に基づき、介護給付及び予防給付等（以下「介護給付等」という。）に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び第１号事業等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関して市が行う指導について、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として行われます。

• 集団指導　集団指導は、市が指定、許可の権限を持つサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行います。
• 実地指導　実地指導は、市が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地で行います。
  ア  市が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）
  イ  市が厚生労働省や県と合同で行うもの（以下「合同指導」という。）

 

• 実地指導の結果は、実地指導結果通知書により通知します。この場合において、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、その旨を通知します。

 

　実地指導においてサービス事業者等に、次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「介護保険施設等の指導監督について」（平成18年10月23日付老発第1023001号）の「介護保険施設等監査指針」及び会津若松市介護サービス事業者等監査実施要綱（平成20年3月24日施行）に定めるところにより監査を行うことができます。

• （1）著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合
• （2）報酬請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合

• 介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づき、介護給付及び予防給付等（以下「介護給付等」という。）に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び第１号事業等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用の請求に関して市が行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として行われます。
• 指定基準違反等が認められた場合には、法に基づく「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の行政上の措置を速やかに行います。