地域密着型サービス等事業者 給付費算定関係様式のダウンロード

2019年8月15日

 

地域密着型サービス等事業者 給付費算定様式のダウンロード

 地域密着型サービス等事業者の給付費算定にあたって、サービス種類ごとに、一定の要件を満たしている事業所は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことにより、各種加算を算定できます。
 必要書類については、次のファイルよりダウンロードできますのでご活用ください。
 また、加算が算定できない体制になったときには、その旨を速やかに届出てください。
 事業所の職員の配置が一時的に指定基準を下回る等、介護給付費の減算要件に該当する場合も届出が必要になります。必要書類は加算計上の届出と同様の書類となります。 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(介護予防含む)、小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)及び看護小規模多機能型居宅介護については毎月15日までに届出があれば翌月から加算を算定できます(15日をすぎてから届出された場合は翌々月からの算定となります)。
 認知症対応型共同生活介護については、毎月1日に届出があればその月から、2日以降の場合は翌月から加算が算定できるようになります。

 

  • 【平成30年4月介護報酬改定における特例】(平成30年3月30日内容更新)


 平成30年3月14日付け厚生労働省老健局事務連絡により、上記の通常の提出時期にかかわらず、平成30年4月1日適用の全てのサービスについて平成30年4月15日までの提出に猶予されることになりました。
 ただし、平成30年4月15日は日曜であることから、市指定のサービスにかかる4月1日適用の加算の届け出の期限を、 平成30年4月13日(金) まで認めることとします。 

 また、4月1日適用の介護給付費算定に係る体制届出一覧(確定版)を下記に掲載しましたのでご確認ください。

 

 参考資料(国からの資料) 加算によっては変更の必要がないものもあります。留意事項をよく確認してください。(平成30年4月4日更新)

 

 Ⅰ-6_(資料6)_①留意事項.pdf(25KB)

 Ⅰ-6_(資料6)_②留意事項別記.pdf(86KB)

 

※特に注意を要する加算

 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)・・施設等の区分」欄の「1:看護小規模多機能型居宅介護事業所」 「2:サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所」 を新設 →従来の届出内容に関わらず、算定を行うためには、新たな施設等の区分の届出が必要となる。

 

 (介護予防)認知症対応型共同生活介護・・「その他該当する体制等」欄の「身体拘束廃止取組の有無」「1:減算型」「2:基準型」 を新設 →新たな届出がない場合は「1:減算型」とみなす。

 

  ■提出部数 1部(平成30年4月1日より1部となりました。)

 

 

 

介護職員処遇改善加算

  介護職員処遇改善加算についてはこちらをご参照ください。
 

サービス提供体制強化加算

   サービス提供体制強化加算についてはこちらをご参照ください。

 

地域密着型通所介護におけるADL維持等加算について

   ADL維持等加算についてはこちらをご参照ください。

 
 

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