新規就農者育成総合対策事業について

　次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に、国の行う就農支援を活用した資金を交付します。
　会津若松市で就農を希望し、下記資金の活用を考えている場合は、以下内容をご確認の上、会津若松市農政課までお問い合わせください。

 

　・経営発展支援事業

　・経営開始資金

 

経営発展支援事業

　次世代を担う農業者となることを目指す方が、就農後の経営発展に必要な機械・設備を導入する際に支援します。

　

交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

１．独立・自営就農時年齢が４９歳以下で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有しており、青年等就農計画の認定を受けている者（認定新規就農者）であること。
　※認定新規就農者とは、就農前または、農業経営を開始してから5年以内の農業者で、農業経営に関する計画（青年等就農計画）を作成し、市町村から認定を受けた者。

 

２．次に掲げる要件を満たす独立・自営就農する者であること。
（１）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
（２）主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
（３）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
（４）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

（５）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。

 

３．青年等就農計画等が以下の基準に適合していること。
　農業経営を開始して５年後までに農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で生計が成り立ち、計画の達成が実現可能であると見込まれること。

 

４．経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、継承する農業経営の現状の所得、売上又は付加価値額を１０％以上増加させる、もしくは生産コストを１０％以上減少させる計画であること。

 

５．地域計画のうち、目標地図に位置付けられている、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること。

　　または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
　※地域計画とは、集落や地域の話し合いを基に、地域の農地一筆ごとに「10年後誰が耕作する か」等を見てわかるように示した「目標地図」や、今後の地域農業の在り方や目標等を明文化し、まとめたもの。

 

６．雇用就農資金による助成金の交付や経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

 

７．機械・施設等の整備にかかる本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること。（青年等就農資金の活用可。）

 

８．就農する地域における将来の担い手として、地域コミュニティへの参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
 

補助対象

機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
補助対象となる機械・施設等の主な要件は以下のとおり
１．事業費が整備内容ごとに５０万円以上であること。

 

２．機械・施設等の購入先の選定にあたっては、複数の業者から見積もりを徴取し、事業費の減少に向けた取組を行うこと。

 

３．事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
　　また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること。

 

４．農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

 

５．あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。

 

６．園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植等は除く）

 

７．助成対象となる個々の事業内容について、単年度で完了すること。

 

８．トラクター、コンバイン又は田植え機の場合、位置情報及び作業時間に関するデータを当該機械メーカー以外のシステムでも利用できるよう、当該機械メーカーがAPIを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤等で公表し、同データを連携できる環境を整備していること。

 

その他

　青年等就農計画の認定は、期間を要しますので、事前にご相談いただきますようお願いします。

　また、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありませんので、ご注意ください。

　

　【参考】『経営発展支援事業』について（農林水産省ホームページ）

 

経営開始資金

　次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農直後の経営確立のための資金を交付します。

補助額

・１人あたり１６５万円／年間、最長３年間

・夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確であること）は、夫婦合わせて１．５倍の額。

 

 交付要件

　交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

１．対象年齢等
　独立・自営就農時年齢が４９歳以下で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有しており、青年等就農計画の認定を受けている者（認定新規就農者）であること。

　※認定新規就農者とは、就農前または、農業経営を開始してから5年以内の農業者で、農業経営に関する計画（青年等就農計画）を作成し、市町村から認定を受けた者。

 

２．次に掲げる要件を満たす独立・自営就農する者であること。
（１）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
（２）主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
（３）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
（４）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

（５）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。

　※経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、新規作目の導入など新規参入者と同等のリスクを負って経営を開始することが必要です。

 

３．青年等就農計画等が以下の基準に適合していること。
　農業経営を開始して５年後までに農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で生計が成り立ち、計画の達成が実現可能であると見込まれること。

 

５．地域計画のうち、目標地図に位置付けられている、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること。

　　または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
　※地域計画とは、集落や地域の話し合いを基に、地域の農地一筆ごとに「10年後誰が耕作する か」等を見てわかるように示した「目標地図」や、今後の地域農業の在り方や目標等を明文化し、まとめたもの。

 

５．園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。

 

６．生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、雇用就農資金による助成金の交付や経営継承・発展支援事業による補助金の交付等を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

 

８．就農する地域における将来の担い手として、地域コミュニティへの参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

 

９．前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。

 

１．交付要件を満たさなくなった場合。

 

２．農業経営を中止または休止した場合。

 

３．交付期間中及び交付期間終了後5年間、市が定めた就農状況報告を期日までに行わなかった場合。

 

４．青年就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合。

 

５．国が実施する報告の徴収または立入調査に協力しない場合。

 

６．前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合。

 

１．資金の交付停止要件の1～5に該当した時点が、既に交付した資金の対象期間中である場合

 

２．虚偽の申請等を行った場合。

 

３．交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合。

 

　青年等就農計画の認定は、期間を要しますので、事前にご相談いただきますようお願いします。

　当該補助金は予算の範囲内での交付となります。必ず事前のご相談をお願いします。

　また、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありませんので、ご注意ください。

　

　【参考】『経営開始資金』について（農林水産省ホームページ）