被災者生活再建支援制度

公開日 2021年01月22日

　自然災害により居住する住宅に被害があった世帯に対し、被害状況や再建方法に応じて支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

対象世帯

（1）住宅が全壊した世帯（全壊世帯）

（2）住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ずその住宅のすべてを解体した世帯（解体世帯）

（3）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間続いている世帯（長期避難世帯）

（4）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

（5）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

※本市に住民票を有しないまま居住している世帯であっても、被災したことにより上記のいずれかに該当する場合は、当制度の支給対象となります。

※（5）は、令和2年7月3日以後に発生した自然災害により被災した世帯が対象となります。

【配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている皆様へ】

　配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により、別居されている方の住居が被災された場合、加害者である配偶者やその他親族と住民票上は同一世帯であっても、別に生活していることが明らかであれば、住民票上の世帯主に限ることなく申請は可能となります。

※水道、電気等の料金明細等により、被災当時の住居に生活の本拠として居住していたことが確認できれば対象となります。

住宅の被害程度に応じて基礎支援金、住宅の再建方法に応じて加算支援金が支給されます。

※中規模半壊世帯については、加算支援金のみ申請可能です。

※世帯人数が1人の場合は、各支援金の支給額が4分の3になります。

　申請は、原則として世帯主の方に行っていただきますが、特段の事情がある場合には、代理人による申請も可能です。その場合は、申請書にその理由をご記入ください。

基礎支援金

加算支援金

令和元年台風第19号

※東日本大震災に係る支援金の申請受付は終了しました。