被災者生活再建支援制度

2020年4月28日
 自然災害により居住する住宅に被害があった世帯に対し、被害状況や再建方法に応じて支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

対象世帯

  • 住宅が全壊した世帯(全壊)
  • 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ずその住宅のすべてを解体した世帯(半壊解体)
  • 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間続いている世帯(長期避難世帯)
  • 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊)

 

※本市に住民票を有しないまま居住している世帯であっても、被災したことにより上記のいずれかに該当する場合は、当制度の支給対象となります。

 

支給額

基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給されるものです。)
  • 全壊・半壊解体:100万円
  • 大規模半壊:50万円
 
加算支援金(住宅の再建方法に応じて、基礎支援金受給者に限り支給されるものです。)
  • 住宅の建設・購入:200万円
  • 住宅の補修:100万円
  • 住宅の賃借:50万円

 

※世帯人数が1人の場合は、各支援金の支給額が4分の3になります。

 

申請者

 申請は、原則として世帯主の方に行っていただきますが、特段の事情がある場合には、代理人による申請も可能です。その場合は、申請書にその理由をご記入ください。

 

申請時に必要な書類

基礎支援金
  • り災証明書(原本) ※本市危機管理課にて申請受付・発行を行っています。令和元年台風第19号の被害に係るり災証明の発行については、こちらをご覧ください。
  • 住民票 ※本市に住民票がない方は、居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)
  • 世帯主の預金通帳の写し
  • 解体証明書(半壊解体の場合のみ必要です)
  • 滅失登記簿謄本(半壊解体の場合のみ必要です)

 

加算支援金

 

申請期間

令和元年台風第19号
  • 基礎支援金:令和2年11月11日まで
  • 加算支援金:令和4年11月11日まで

 

※東日本大震災に係る支援金の申請受付は終了しました。

 

申請・お問い合わせ

  • 会津若松市役所 地域福祉課
  • 電話:0242-39-1232
  • FAX:0242-39-1237
  • メール送信フォームへのリンクメール