高額介護サービス費の基準(負担の上限)額と基準収入額適用申請について

2017年6月1日

 

高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について

平成29年6月1日

 厚生労働省老健局介護保険計画課から平成29年5月19日付け「高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について 」が通知されました。

 平成29年8月から、高額介護(予防)サービス費の「一般区分」の月額上限額が37,200円から44,400円に引き上げられこととなります。また、1割負担となる被保険者のみの世帯については、3年間の時限措置として年間限度額446,400円が設定されます。

 
 詳しくは以下の厚生労働省老健局介護保険計画課発行の資料をご覧ください
 
 

基準収入額適用申請について

 

現役並み所得相当の方がいる世帯であっても、世帯内の65歳以上の方の収入の合計が、


○同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合:その方の収入が383万円未満
○同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合:それらの方々の収入の合計額が520万円未満


の場合は、申請により、負担の上限を37,200円(月額)に引き下げることができます。(平成29年7月サービス利用分まで)


※基準となる「収入」とは、年金収入、給与収入、不動産収入、営業等収入など、公的年金等控除、給与所得控除、必要経費などを差し引く前の金額の合計です。(なお、退職所得に係る収入金額や、非課税年金などの非課税収入は除きます。)

 

なお、該当する可能性がある方には市役所から「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りしますので、収入額等を記入し、その収入額が確認できる書類を添付して申請していただくことになります。


高額介護サービス費支給申請について

 
       同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合算額)が高額になり 基準(上限)額を超えた場合には、超えた分が申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。上限額は下表のとおりです。

       なお、上限額は世帯の所得等の状況により次の5段階に分かれています。

      ※ また、福祉用具購入費・住宅改修費・施設サービスの食事代・居住費は対象になりません。

対象 世帯の
負担上限額
個人の
負担上限額
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の場合  44,400円 44,400円

世帯員の中に市民税課税の方がいる場合(平成29年7月まで)

         〃                 (平成29年8月~)

 37,200円

44,400円

37,200円

44,400円

世帯全員が市民税非課税で下記以外の場合  24,600円 24,600円

世帯全員が市民税非課税で
・本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の場合

 24,600円 15,000円

世帯全員が市民税非課税で
・老齢福祉年金受給者の方

 24,600円 15,000円
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額する事で生活保護受給者とならない場合
15,000円 15,000円


      ※ 申請の際に必要なもの

申請用紙  高齢福祉課から、該当者に送付しています
必要な添付書類 ・印鑑
・振込先口座の分かるもの
受付窓口  高齢福祉課、または郵送申請
時効について  サービスの提供を受けた月の翌月の1日(利用月の翌月以降に利用料を支払った場合は、支払った日の翌日)から2年を経過すると時効となります。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市 健康福祉部 高齢福祉課
  • 電話:0242-39-1242
  • FAX:0242-39-1431
  • メール送信フォームへのリンクメール