高額介護サービス費の基準（負担の上限）額について

公開日 2021年06月24日

更新日 2021年06月24日

高額介護(予防）サービス費の見直しにおける運用について

令和３年６月２４日

　厚生労働省老健局介護保険計画課から令和3年3月31日付け「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）」が発出されました。

　令和3年8月から、高額介護（予防）サービス費の負担上限額区分に「現役並み所得相当世帯」が新設され月額上限額が44,400円から140,100円に引き上げられることとなります。

　詳しくは以下の資料をご覧ください

　同じ月に利用したサービスの利用者負担（１割、２割または３割）の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合算額）が高額になり基準（上限）額を超えた場合には、超えた分が申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。上限額は下表のとおりです。

なお、上限額は世帯の所得等の状況により次の８段階に分かれています。

※　また、福祉用具購入費・住宅改修費・施設サービスの食事代・居住費は対象になりません。

対象	世帯の負担上限額	個人の負担上限額
現役並み所得相当世帯で、年収約1,160万円以上の世帯の方（令和３年８月～）	140,100円	140,100円
現役並み所得相当世帯で、年収約770万円以上の世帯の方（令和３年８月～）	93,000円	93,000円
現役並み所得相当世帯で、年収約770万円未満の世帯の方	44,400円	44,400円
世帯員の中に市民税課税の方がいる場合	44,400円	44,400円
世帯全員が市民税非課税で下記以外の場合	24,600円	24,600円
世帯全員が市民税非課税で・本人の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の場合	24,600円	15,000円
世帯全員が市民税非課税で・老齢福祉年金受給者の方	24,600円	15,000円
・生活保護受給者・利用者負担を15,000円に減額する事で生活保護受給者とならない場合	15,000円	15,000円

※　申請の際に必要なもの

申請用紙	高齢福祉課から、該当者に送付しています
必要な添付書類	・印鑑・振込先口座の分かるもの
受付窓口	高齢福祉課、または郵送申請
時効について	サービスの提供を受けた月の翌月の１日（利用月の翌月以降に利用料を支払った場合は、支払った日の翌日）から２年を経過すると時効となります。